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「被告人たちが親の代わりをして被害者を育てたし、被害者の精神障害の程度をてらすと今後も被告人の持続的関心と助けが必要と見え、執行猶予を宣告します」

10代の知的障害少女をかわるがわる性暴行した祖父など“破倫一家”に、執行猶予を宣告した裁判所に対する非難世論が激しくなっている。事件を担当する検察も執行猶予が宣告された破倫一家事件の控訴を決めるなど、事件の論議は簡単に結末を見せないでいる。特に親族性暴行被害者らを保護できる法的保護措置が不十分で、加害者により繰り返される2次被害も憂慮されている状況で、これに対する対策作りを急がなければならないのが実情だ。

◇裁判所「育ての情あり執行猶予」…ネチズン怒り爆発

23日、清州地方裁判所刑事11部によれば、去る20日に知的障害の少女（16）を数年間セクハラしたり性暴行して〈性暴行犯罪の処罰および被害者保護などに関する法律〉違反容疑で起訴された被害者の祖父（87）、伯父〔父親の兄〕（57）、叔父〔父親の弟〕（42）など3人にそれぞれ懲役3年・執行猶予4年を宣告した。

また他の叔父〔父親の弟〕（39）には犯行加担程度が比較的軽いとして、懲役1年6月・執行猶予3年を宣告した。

裁判所は「親族関係の幼い被害者を性的欲求解消の手段としたことは破倫的犯行」と前提しながらも「被告人たちが親の代わりをして被害者を育てたし、被害者の精神障害の程度をてらすと、今後もこれら被告人の持続的関心と助けが必要と見えるという点を斟酌した」と判決理由を明らかにした。一部被告人らが高齢と持病などで受刑生活を耐えがたい点も考慮した、という説明を付け加えた。

裁判所のこのような判決に対して、ネチズンらは強く反発している。

あるインターネット掲示板に抗議文を載せた、あるインターネットユーザーは「本当に情けない国で暮らしている」として「家族がまた被害にあった少女を育てるようにするということ自体が防ぐべき事で、養育のために執行猶予を下した決定は後先を間違えた判決」と厳しい忠告を与えた。

'一つの心'というIDのネチズンも「本当にとんでもない判決だ。判事は本当にこのような判決にともなう子供の未来を考えてみたのか？」と批判した。

問題は、これら加害者らが執行猶予で解放されて家に戻った時、被害者も家に戻らなければならないということ。現在、被害者の少女は保護施設で生活しているが保護施設も9か月以上留まることはできない。

結局、性暴行被害者は家へ帰らなければならないのが現実だ。 こうした場合'第2の性暴行被害'が深刻に憂慮されている。

◇“加害者が再び保護者？”…繰り返す性暴行

地方のある性暴行被害者保護施設で生活しているキム・ジンジュさん（仮名.17才）は、最近苦しい状況に置かれた。夢でも考えたくない家へ帰らなければならない状況に置かれたためだ。

キムさんは、去る3月に家を出て現在保護施設で生活をしている。キムさんが家を出た理由は、義理のお父さんの常習的な性暴行のためだ。キムさんは「お母さんが再婚した後、新しいお父さんから性暴行にあった」として「去る3年間の歳月は一生拭うことはできない苦痛の連続だった」と涙を浮かべた。

「義理のお父さんの行動を誰にも打ち明けられませんでした。家の家長である新しいお父さんが刑務所に行く日には家が崩壊するからです...」

キムさんは難しい家の都合のために申告もできないまま、一人きりで“憩い場”で生活をしている。しかし一筋の希望だったこの憩い場での生活をたたまなければならない。

法的に定められた保護期間が過ぎてしまったためだ。本当はキムさんは8月末に出所しなければならなかったが、3か月の延長を受けて11月末まで留まることができる。

保護施設の関係者は「ジンジュさん（仮名）のような状況に置かれている被害者らが多い」として「現在、法的に6か月が経つと3か月の延長ができるが、9か月を満たせば法的にここを離れなければならない」と説明した。

◇保護期間最大9か月…被害者、第2の性暴行危機に追い立てる

こうした親族性暴行の場合、家族とまた一緒に暮らすこと自体が第2の被害を産むことになる余地が多いが、現行の規定では被害者らを効果的に保護できないというのが専門家たちの終始一貫した声だ。

韓国性暴行相談所によれば、現在の〈性暴行犯罪の処罰および被害者保護などに関する法律〉では『保護施設に入所した者の保護期間は6か月以内でする。ただし保護施設の長が入所した者の保護のために必要と認める場合には市長・郡長・区長の承認を得て3か月の範囲内で延長することができる』と明示されていて、最長の9か月を越えた被害者らは家へ帰ったり他の憩い場を探さなければならない。

韓国性暴行相談所関係者は「親族性暴行被害者の2次被害を防ぐためには、加害者と被害者の'空間分離'が必須だが、キムさんと同じように家に加害者がいる場合、家へ帰るということは、2次犯罪が火を見るよりも明らかになる害をもたらす要素」と説明した。

この関係者は引き続き「こうした被害を防ぐためにも期間延長はもちろん、被害者らが自立することができるように体系的な支援が必須」と付け加えた。

これと関連し、地方自治体の性暴行被害者保護施設担当者は「保護期間を9か月以上にできる法的根拠がなく、最長の9か月まで保護施設で保護して性暴行にさらされた被害者らを効果的に管理するために最善を尽くしている」と説明した。（機会翻訳　若干修正）

　「これが朝鮮風大岡裁きニダ」