特定アジアニュース

<アンカーコメント>
北朝鮮が最近、開城と平壌、新義州をつなぐ高速鉄道と高速道路を建設する事業を中国企業コンソーシアムと一緒に行うことで合意しました。KBSがこの事業の合意文書を単独で入手しました。最初のニュース、キム・グィス記者の報道です。

<リポート>
北朝鮮当局と中国企業を代表とするコンソーシアムが去る8日に締結した合意文書です。ハングルと中国語でそれぞれ作成され、北朝鮮側ではキム・チョルジン国家経済委員会副委員長が中国側では商務部所属国営企業などの国際投資集団の代表が署名しました。

建設期間は5年、事業者が30年間運営した後、北朝鮮政府に運営権を返還するBOT方式で、合計15兆ウォンの大事業です。

鉄道は時速200km以上の複線高速鉄道が建設され、鉄道の両側には片道4車線の高速道路がつくられます。

また、高速道路の外側には外部の人の出入りを防ぐための鉄条網が設置されます。完全密閉式の国際専用鉄道として建設されるというのが合意書の内容です。

建設区間は開城市（ケソン）から海州市（ヘジュ）、沙里院市（サリウォン）、平壌市（ピョンヤン）を経て新安州面（シナンジュ）、定州市（チョンジュ）、新義州市（シニジュ）まで約400km余り。

新義州からは中国鉄道と連結され、定州からは北朝鮮東北部である羅津・先鋒経済特区を経てロシア,ハサンのユーラシア鉄道とつなぐという計画です。



コンソーシアム側は近いうち北朝鮮に実務団を送って具体的な建設計画を確定することにしました。正式な契約書はコンソーシアム側が提出した計画書に基づいて平壌で締結することに暫定的に決めました。KBSニュース、キム・グィスでした。（機械翻訳 若干修正）



韓国企業も参加…成功時資源開発権取得
（KBSニュース9 韓国語 2013/12/12）

<アンカーコメント>
この事業に韓国企業が参加するという事実も確認されました。事業が実現すれば建設の対価は北朝鮮の金や鉄鉱石の開発権を取得するものと見られます。続いてキム・ジョンス記者です。

<リポート>
合意書の署名欄に国際投資集団という6文字が鮮明です。多国籍コンソーシアムを意味しますが、ここに韓国企業も含まれたものと確認されました。

この企業は北朝鮮で主に鉱物資源開発事業をしている対北朝鮮経済協力企業です。この企業は実際に事業が進めば、他の韓国企業等も参加させる方案を講じています。

事業の対価としては、両江道恵山地域の金や咸鏡北道茂山郡の鉄鉱石開発権などを得ると伝えられました。

北朝鮮側関係者たちは今回の事業がキム・ジョンイル国防委員長の遺言に沿ったものという点を強調しながら、韓国企業等の参加を歓迎するという意も明らかにしたと知られました。キム委員長の死亡前の去る2011年3月、南北交流事業として推進するよう指示もあったという伝言です。

鉄道と高速道路が完成すれば、北朝鮮最高人民会議常任委員会が国際線運営を宣言し、安定的な運営を保障するということに合意しました。

<録音>イ・ジュチョル（北朝鮮大学院大学校兼任教授）:「今回の北朝鮮と中国企業の合意はすでにかなり以前から中国政府と協議があったものとみられ、キム・ジョンウン国防委第1委員長が改革開放政策を主導的に進めるものと見ることができます。」

運営権は30年間コンソーシアム側が、所有権は北朝鮮政府とコンソーシアムが共同で持つことを前提に合意書が作成されました。KBSニュース、キム・ジョンスでした。（機械翻訳 若干修正）



韓国政府が、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に伴う対北朝鮮制裁措置「5・24措置」中のため韓国企業の参加を認めないと発表。


政府「新義州－開城高速鉄道、実現の可能性非常に低くい」
（マネートゥディ 韓国語 2013/12/23）

政府は23日、北朝鮮と中国が新義州－開城高速鉄道の建設に合意し、ここに我が国の企業が参加するという一部メディアの報道について、「現在では実現の可能性が非常に低い」と明らかにした。

キム・ウィド統一部報道官はこの日の定例記者会見で「政府としては、これと関連して検討する計画は全くない」とし、このように話した。

キム報道官は引き続き、「5・24措置が作動中である状況では大規模投資とかこうしたものは事実上不可能な状況」としながら「新義州－開城高速鉄道建設は現在では実現の可能性が非常に低いと判断しており、事業者が政府に公式に北朝鮮訪問申請などを全くない（状況だ）」と話した。

先立って一部メディアは、北朝鮮と中国、これに韓国企業などが参加する開城-新義州間の高速鉄道と高速道路建設事業の本契約が早ければ来月中旬に締結される見込みだと報道した。（機械翻訳 若干修正）



そして・・・



[単独] 新義州－開城高速鉄道事業に日本企業参加の可能性
（アジアトゥデイ 韓国語 2013/12/25）

韓国企業らが5.24措置によって参加できない場合

韓半島をヨーロッパと結びつけることができる、いわゆるシベリア横断鉄道（TSR）の北朝鮮区間で予定されている中国と韓国、北朝鮮の間の新義州－開城高速鉄道および高速道路合弁建設事業から韓国企業らが排除される場合、日本企業らが代わりに参加する可能性が高いと北京のある中国財界消息筋が25日、明らかにした。

対北朝鮮貿易にも従事しているこの消息筋はこの日、韓国の統一部が去る23日「韓国、北朝鮮間の交流を制限する、いわゆる5.24措置が作動している限り、韓国企業らの大規模対北朝鮮投資は不可能だ。新義州－開城高速鉄道および高速道路建設事業に韓国企業らが参加するのは難しい」という要旨の発表をしたのと関連してこのように明らかにし、しばらく前から匿名を要求した日本側資本の参加提案が中国側事業主体であるSグループに着実に伝えられてきたと付け加えた。

引き続き消息筋は、韓国企業らが本当に事業推進のための中国側とのコンソーシアム構成に至らない場合、最初から韓国を排除した中・日間コンソーシアム構成も可能にしざるを得ないとし、日本側の積極的な姿勢を見ると、工事全般を引き受ける韓国企業らの技術がなくとも、来年3月から工事を始めるという当初の予定どおりの事業推進は別に困難がないものと見られると予想した。

消息筋はまた、日本がこのように新義州－開城間の高速鉄道および高速道路建設事業に前向きである姿勢を見せるのは、何の障害もなしに島から抜け出し、大陸に進出しようとする本能的な長年の念願のためだと分析し、日本政府もこの事業には前向きな立場を見せていると強調した。


これと関連して、韓国側パートナーでこの事業を推進するK某社長は「Sグループを中心とする中国側は、新義州－開城高速鉄道・高速道路建設事業を来年度の重点事業として推進している。150億ドルと予想される建設資本も充分なので韓国企業らが参加しなくても困ると考えていない」とし、事業の主導権が中・日コンソーシアムに移る前に、企業らの事業参加を5.24措置に連繋指示するのではなくて例外的に認める韓国政府の前向きな姿勢が要求されると話した。

彼は特に「中・日コンソーシアムがこの事業を本格的に推進することになる場合、韓国は完全に鶏を追う犬の身分になる」としながら「この場合、鉄道主権と7000兆ウォン以上の価値を持つと知られる北朝鮮の鉱物資源を失うことになるみじめな状況に直面することになる。その上、後ほど事業が完了して南北の状況が良くなって交流が活発になった場合、莫大な鉄道利用料まで支払う愚を冒すことになる」と残念がった。

【5.24措置】とは？
2010年の天安艦爆沈事件以後、開城工業団地を除く南北交流協力に関連する人的・物的交流を中断した政府の行政措置を指す。これに先立ち2008年に金剛山観光中だったパク・ワンジャ氏が北朝鮮軍の銃撃で殺害された事件で金剛山観光が全面中断された。（機械翻訳 若干修正）

新義州－開城の高速道路、中国の意志強くて成功するだろう
（アジアトゥデイ 韓国語 2013/12/25）

北朝鮮に対する恩恵ではなく、中国の戦略的必要性によって推進

日本の技術と資本の参加まで議論されている北朝鮮の新義州－開城間の高速鉄道および高速道路建設計画は、ある日急に韓国、北朝鮮と中国間で推進が合意された経済協力事業ではない。事業を推進する3国の主導者が着実に水底で長い間の接触と交渉を通じて引き出した結果といわなければならない。

中国の商地グループと北朝鮮の国家経済開発委員会の間で最近ひとまず締結された事業合意書の内容を見れば内容も非常に具体的だ。まず両者はこの事業のための投資金として150億ドル程度を予想している。投資金の大部分は商地が調達するとされている。

事業の合意を引き出した主役のうちの1人が韓国の対北朝鮮事業家のキム某氏であるだけに韓国企業らの参加も肯定的に検討されている。開城－平壌区間の建設を韓国企業らが引き受ける案と丸ごと引き受けるという計画などがすべて検討されたと伝えられている。

本契約締結は来年1月中旬に予定されている。契約に基づいてコンソーシアムが構成される場合、早ければ3月中にも工事が開始されるというのが事業主体の見込みである。

もちろん暗礁はある。やはり韓国-北朝鮮間の大々的な経済協力を基本的に禁止する5.24措置の存在が代表的に挙げられる。23日、統一部がこれを取り上げながら韓国企業らの事業への参加不可を強調したのはまさにこのためといえる。

しかし、この状況が事業を挫折させる可能性は殆どない。何より商地と北朝鮮の意志が強い。習近平総書記兼国家主席と直接通じるという太子党の元老が実質的に動く商地グループの資金調達能力も充分だ。ここに日本の技術と資本までさらに加わるならば、韓国は完全に仲間はずれになる可能性もなくはない。

しかもこの事業は中国の国家的戦略と関係がなくはない。それがまさに釜山から始まって中国大陸と東南アジアを経てインドのムンバイまで行く横断列車を自国の主導の下に完成するという戦略だ。一言でこの列車構築プロジェクトを通じて自国がアジア－インド経済圏の覇者になるという構想を持っているのだ。


▲中国政府が戦略的に推進するアジア横断鉄道構想。釜山からインドのムンバイをつなげるという腹案だ。

最近、中国が政府次元で東南アジア諸国に対する鉄道インフラ構築援助に積極的に取り組むのも、まさにこのような戦略と関係がある。だから新義州－開城プロジェクトもこのような戦略の一環ということは疑いの余地がないといわなければならない。韓国企業らの参加がないといってあきらめる訳がない。

新義州－開城プロジェクトが本当に韓国企業らが排除されたまま推進されるならば、本当に状況は深刻化する。

何より今後、北朝鮮の中国隷属がより深刻化し、北朝鮮と日本の関係が急激に近づくことになる。完全に取り残された韓国の立場だけ曖昧になる。この事業に対する政府の前向な姿勢が要求されているのはあまりにも当然にならざるを得ない。（機械翻訳 若干修正）



またいつもの「政府が〇○しないと日本に○○されてしまうニダ」という嘘ですね。

でも、開館数年で赤字の私設“反日”博物館が「日本人が博物館を購入したいと言っている。日本の手に渡れば日本に不利な資料は葬られてしまうニダ」で政府・地元行政がお金を出したり、

済州島の団体・議員の「海女の世界遺産登録を日本が韓国より先にしようとしている。『あまちゃん』で世論をつくっているニダ」で、数年間動かなかった政府が来年3月までにユネスコに申請することを決めたり、と実績（？）があるだけに“嘘でも”日本を引き合いに出しちゃうんでしょうね。




北朝鮮の鉄道事情


鉄道ジャーナル 2014年 02月号 [雑誌]


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