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‘自衛隊に実弾支援’どんな経路経たのか

日本の自衛隊が南スーダン駐留ハンビッ部隊に実弾1万発を支援する過程は、韓日政府の迅速な判断の下、速戦即決で行われた。この過程で日本政府が「韓国政府が実弾支援を要請したのは本当に正しいのか」と訝しがって半信半疑であった状況が起きたりもした。

南スーダンに駐留するハンビッ部隊は、去る19～20日、国防部（防衛省に相当）に報告した後、現地部隊長が国連南スーダン派遣団（UNMISS）に実弾を提供してほしいと公式に要請した。ハンビッ部隊は引き続きUNMISSとの協議を経て、南スーダンに駐留していた10か国あまりのうち韓国の小銃の口径である5.56㎜と同じ口径を使うアメリカと日本に実弾支援を要請した。韓国と同じ基地を使用するネパールとインドは7.62㎜の弾を使っていて韓国との互換性はない。

ハンビッ部隊の要請を受けた日本現地自衛隊部隊は直ちに22日、本国に韓国部隊の実弾提供要請を受けたという伝言を送った。

この時から日本政府が忙しく動き始めた。日曜日だったこの日夜10時頃、伊原純一日本外務省アジア大洋州局局長はキム・ウォンジン駐日大使館政務公使に電話をかけ、このようなハンビッ部隊の実弾支援要請が韓国政府の公式の立場なのかを尋ねた。

日本政府の確認は様々な意味で解釈できる。日本の国連平和維持軍（PKO）協力法は、必要な場合、閣議の決定で‘物資’を提供することができるようにしているが、これまで日本政府は物資に武器や弾薬は含まれないという意を維持してきたため、実弾の提供をする場合、既存の方針に例外を置かなければならなく、したがって韓国政府の立場を公式に確認したという説明がある。

しかし、集団的自衛権と日本の過去の歴史認識などで韓日関係が凍りついた状況で、韓国側が実弾を要請をした自体が信じられなかったという解釈がより説得力がある。実弾要請が韓国側の日本に対する‘和解のジェスチャー’とも解釈することができるためだ。

連絡を受けたキム公使は、すぐイ・ビョンキ駐日大使に報告した後、ソウルに連絡し、外交部（外務省に相当）と国防部を経て、支援要請が政府の方針に沿ったものであることを確認した。

キム公使が伊原局長に再び電話をかけて政府の公式の立場であることを通知するまでには、わずか1時間もかからなかった。

アキヒト（明仁）日王の誕生日である23日、小野寺五典防衛相は公休日であったが自衛隊と防衛省幹部を呼んで緊急会議を開いて支援を決めた。これに対し安倍晋三総理は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺防衛相らと共にNSC格である国家安全保障会議内の志決定機構である‘4人閣僚会議’で支援決定を公式に確定した。



報告後　「本当か？ でも韓国なら・・・」

確認後　「あ～やっぱり韓国か……」と関係者は改めて韓国を実感したことでしょうね。






自衛隊89式小銃 [改訂版]


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