特定アジアニュース

ノ・チャンヒョン特派員

UN平和維持軍（PKO）は別名『ブルーベレー（Blue Berets）』と呼ばれる。UNの文字が書かれた青いベレー帽やヘルメットを着用することによるものだ。PKOの最初は1948年に新生独立国イスラエルとアラブ諸国の紛争直後の平和維持のためのものであり、朝鮮戦争の休戦が宣言された1953年から韓米連合軍に置き換えられた1967年まで韓半島でも任務を遂行した。

今の名前になったのは、1991年にUN安保理がより体系的な支援活動のために平和維持作戦部（Peacekeeping Operations）を発足してからだ。皮肉にもUNのPKOは、軍国主義復活を夢見る日本の極右勢力に乾いた空に恵みの雨のような存在でもある。

特にアメリカは、1990年に湾岸戦争が勃発するとすぐに日本の‘軍事的寄与’を強力に要請するなど、自衛隊の海外派兵を煽った最大の援軍だった。当時は日本の憲法第9条と専守防衛の原則に背くという日本国内の世論と軍国主義復活を憂慮した周辺国の反対に失敗に終わったが、終戦直後である翌年4月にペルシャ湾の残留機雷除去を助けるという口実に掃海艇が派遣されたことにより、朝鮮戦争以降、初めて日本の軍隊が領海を超える‘新紀元’を成し遂げることができた。

自衛隊の公式的な海外活動を始めた日本は、同年11月に自民党が『PKO協力法案』を国会でいわゆる強行採決で通過させた後、第2野党公明党の支持で通過の凱歌を揚げた。日本憲法学者の80%以上が「軍事的色彩の国連平和維持活動に参加するのは違憲」と反対したが、国連平和維持軍の名前で自衛隊の海外派兵を合法化した日本政府の戦略はよどみなかった。

1992年、カンボジアに最初の派兵を始め、東ティモール、ハイチ、そして昨年の南スーダンに至るまで、日本の軍隊は8回の派兵記録を立てた。特に南スーダンは2002年1月に先発隊を送るなど、この地域と緊密な中国に先立ち機敏な動きを見せた。

そのような日本が23日、もう一つ意味のある“凱歌”を揚げた。南スーダンでPKOに参加中である韓国軍に陸上自衛隊の弾薬を提供することにしたためだ。我が国は去る2011年、パン・ギムン事務総長の要請によりハンビッ部隊を創設、2003年2月（ママ 朝鮮日報によると派兵は2013年3月）に最初の派兵をし、現在280人の第2陣が任務を遂行している。

工兵および医務部隊を中心に編成されたハンビッ部隊は、警戒兵力の武器の大部分が口径10㎜以下の小型の個人火器なので駐屯地の防護をインドとネパール軍の部隊に任せている。最近になって現地で交戦の可能性が高まるとUNMISS（南スーダン再建支援団）を通じて弾薬支援を要請、米アフリカ司令部から5000発余り、日本自衛隊から1万発余りを借りてきたのだ。

軍関係者は「我が軍の火器と互換可能な弾薬を保有する現地の外国軍は米軍と日本自衛隊しかない」と明らかにした。これと共に「近いうち私たちの輸送機を利用してハンビッ部隊に弾薬と火器など個人防護装備と副食を支援する予定であり、火器と弾薬が補充されれば借りた弾薬を返すだろう」と説明した。

「最も重要なことは、南スーダンで活動する私たちの兵士の安全だ。強盗が刀を持って近づいてきている状況で隣りに銃を貸してくれと言ったようなものだ」というある当局者の話のように、遠い異国の平和のために汗を流す私たちの将兵が小さなもの一つでもケガすることが発生してはいけない。

そうした点で疑問がおこる。そもそも工兵と医療支援の任務を帯びたハンビッ部隊ですが、防護兵力があたふたと弾薬を借りなければならない程物資が十分でないということは大きな問題であるためだ。

現地に派兵された日本の自衛隊も私たちと同じような規模の非戦闘部隊と知られる。しかし、1万発の弾薬を貸してくれるくらいだ、彼らの補給物資は有事の際に備えた十分量が確保されていることを意味する。万に一つ交戦の突発状況が繰り広げられ、弾薬が足りなくて大切な私たちの将兵の人命が犠牲になったなら、どれだけでたらめなことか。

もう一つの問題は、今回の事案が示唆する点と今後の波及力を考慮する時、果たして日本軍の弾薬を借りるのが適切かということだ。

国防部（防衛省に相当）の言うように万一の場合に備えるならば、‘急な火’は米軍の支援で消し、直ちに国軍の輸送機を送らなければならないのではないかとの指摘だ。私たちの兵士の生命が危険だというのに、弾薬くらいは一日、二日の間に送ることができないことは何なのか。

“強盗が刀を持ってくるかも知れないから銃がある隣家に助けを要請する”ことは当然だが、1軒目の家は以前から私たちを助けてきたし、2軒目の家は私たちの家族を殺害した前科があるならば、どのようにしなければならないだろうか。直ちに強盗が首に刀を突きつけたのでもなく、半日で本家から‘大砲’も持って来られるのである。

過去の歴史の中の日本を人に例えると、彼は数十年間ある町内で強姦と殺害を行い、他人の財産を奪って奴隷として働かせた極悪非道な者だ。他人の町を襲撃して、ついに国全体を相手に反乱を起こした者が再び隣近所の人になろうとするなら、最低限、改過遷善（過ちを改め善に遷る）の姿勢が先行しなければならない。

しかし、『慰安婦』から『独島』に至るまで、今日の日本は真の懺悔はおろか、過去の悪行を合理化するのに注力している。一生‘保護観察’しなければならない要注意人物に武器を持たせることも気にかかるのに、私たち自ら「弾丸をちょっと貸してほしい」と言えば世論に火がつくのは当然である。

日本のPKO協力法は、必要に応じて閣議の決定で物資を提供できるが、武器や弾薬は含まないというのが日本政府の方針だった。共同通信が指摘したように国会で議論されなければならない弾薬支援が官房長官、外相、防衛相ら国家安全保障会議（NSC）の4人の閣僚会議で電撃的に処理されたことは彼らの内心を推察させる。

自衛隊の役割を拡大したいところに、日本でも議論になる敏感な事案を韓国が請け負ってくれたのになぜ拒むだろうか。日本右翼としては泣きたい時に頬を殴ってくれたのと同様だ。平和維持を前に出したPKO派兵もうるさいのに、外国軍に軍事物資を供給した最初の事例を、最も刺々しい韓国を相手にやり遂げたためだ。

今回の支援は、武器輸出の制約を緩め、韓日間軍事協力など、今後日本が傾けなければならない数段階の努力を一発で解決する重大な先例になったという分析も出ている。

日本は冷静な頭と熱い心で受け入れなければならない存在だ。しかし、去る100年間、植民地の圧政と戦争の惨禍、分断の悲劇を抱かせても頭を真っすぐにあげる彼らを見るたびに心は本当に日本ではないと思う。（機械翻訳 若干修正）







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