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韓国の民間で強制徴用被害救済財団設立の動き
(聯合ニュース 韓国語 2013/12/05)



韓国の民間で日帝強占期の強制徴用被害者救済のための財団法人を設立する案を推進していることが5日、分かった。

政府消息筋は「強制徴用の賠償問題に関与してきた民間団体関係者などを中心に被害救済のための財団を設立する動きがあると聞いている」として「政府としては財団が適法に設立される場合に備えた支援費用名目で20億ウォンの予算を策定しておいている」と伝えた。

政府は〈対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法〉で、強制動員死亡者を追悼して歴史的意味を再確認し、平和と人権を伸長するための事業を遂行する目的で設立される財団に必要な費用を予算の範囲で支援したり、基金を拠出することができるように根拠を作っておいた。

財団設立案は、韓国裁判所が今年に入って相次いで日本企業に対して強制徴用の賠償判決を下した以後、韓日間の立場の差が尖鋭に露出した状況から出た政治的妥結策の一つと見ることができる。

我が政府はひとまず裁判所の確定判決を見守ろうという立場だ。反面、日本政府と被告企業らは韓日請求権協定で徴用労働者の賠償問題は完全に解決されたとし、賠償判決が確定すれば国際紛争解決手続きまで辞さないという態度を見せている。

もし、韓国大法院(最高裁に相当)で賠償判決が確定し、それにより韓国政府が従わない日本企業の韓国内資産を差し押さえるなどの事態が発生した場合、韓日関係は最悪に駆け上がることになり得るという懸念が提起されてきた。

両国関係の破局を避けるために、日本から請求権資金を受領した韓国政府とその恩恵を受けた韓国企業が被害者救済のための財団を設立した後、日本企業と政府の参加を要求する案が専門家や被害者支援団体関係者等を通じて提起されてきた。

しかし、日本政府は「請求権協定で終結した」という立場から退く様子を見せずにおり、韓国政府は大法院の最終判断が残っているという理由で積極的に出ないでいてうまくいくかは未知数だ


これと関連し、日本メディアである読売新聞は5日、ソウル発の記事で、韓国政府と企業が来年1月に日帝強占領期の強制徴用被害者救済のための財団を設立すると報道した。

新聞は財団設立を準備中の関係者を引用してこのような報道をし、代表的な請求権資金受益企業のポスコが100億ウォンを出資するという意志を表明したと伝えた。また、韓国鉄道公社と韓国道路公社、韓国電力公社なども出資する予定だと報道した。

しかし、道路公社関係者は報道内容に対して「知っていることはない」として否認した。

安全行政部(総務省に相当)関係者は「政府は一昨年から財団設立を支援しようとしているが、強制動員死亡者遺族たちのあいだで財団設立自体と財団をどのように運営するのかの意見の相違が大きく、意見が集約されるのを待っている」としながら「準備はすべて出来ているので合意が成立すればすぐに財団設立の手続きを進めることができる」と話した。

去る7月、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ新日本製鉄(現、新日鉄住金)と三菱重工業に強制徴用の賠償判決を下したのに続き、先月1日に光州地方裁判所が勤労挺身隊おばあさんの対三菱重工業訴訟でも賠償を命令した。

被告企業が不服手続きを踏んだので、まだ大法院の確定判決が残っているが、昨年5月に大法院が賠償趣旨で事件を破棄差し戻しをしただけに判決が覆る可能性は小さいものと思われる。(機械翻訳 若干修正)



元徴用工補償、韓国が財団…日本側は出資拒否へ
(読売新聞 2013/12/05)

戦時中に朝鮮半島から日本に徴用された韓国人に対する補償を巡る問題で、元徴用工に補償金を支払う財団が来年1月にも韓国政府などにより設立されることが4日、明らかになった。

韓国政府が20億ウォン(約1億9000万円)を出資することも判明。財団発足のめどが立ったことで、韓国側は日本政府や企業にも出資を呼びかけるが、日本側はこれを拒否する方針だ

財団設立を準備する関係者によると、出資に参加するのは、韓国政府のほか、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、日本からの経済協力資金の恩恵を受けた鉄鋼大手ポスコや韓国鉄道公社、韓国道路公社、韓国電力公社など。ポスコも100億ウォン(約9億7000万円)の出資を表明したという。



すでに支援金給付をしている政府機関の「職場を失いたくない職員」+財団の利権を手にしたい(?)「被害者団体の支援者」と、財団の主導権を握りたい「韓国政府」で揉めているようですね。



韓国、権益争いで基金難航 請求権問題、最後の望み
(共同通信 2013/12/03

韓国で元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じる判決が続く中、日韓両政府が決定的な対立回避の“最後の望み”と期待する被害者救済基金の設立が、韓国政府内の権益争いのため難航している。

原告側は望む形の基金ができない場合、年明けにも予想される最高裁での勝訴確定を待ち、賠償金を差し押さえる強制執行の申し立ても辞さない姿勢だ。執行されれば日本政府は韓国に報復する構えで、日韓関係を大きく揺さぶりそうだ。

「訴訟ではなく、韓国政府と企業がまず資金を出して被害者を救済し、いつかは日本側も加わることが韓日の未来に一番いい」。基金を運営する財団の設立準備委員会の 朴聖圭 (パク・ソンギュ) 幹事は、基金の実現が歴史問題での対立緩和の鍵を握ると訴える。

韓国政府は元徴用工らへの補償は1965年の日韓請求権協定で終了したと解釈し、2005年から政府機関の被害者支援委員会が慰労金を支給

12年には支援委内部に財団設立準備委をつくり、13年度予算に運営資金20億ウォン(約1億9千万円)を計上した。

ここに日本からの経済協力資金が投入された鉄鋼大手ポスコも、財団発足を条件に100億ウォンを出すことを決め、財団はことし中の発足にめどが立っていた。

ところが、支援委は「財団ができれば(自らの)活動延長が難しくなるとみて財団設立作業を止めた」(政府関係者)。年末までの支援委の設置期限を、2年間延長することで与野党が合意し「支援委があるのに、財政が厳しい中で財団が必要なのかとの声が出かねない」(朴幹事)状況だ。

韓国高裁は7月、新日鉄住金と三菱重工業が被告の訴訟で、徴用工の個人請求権は請求権協定では消滅していないとの判決を出した。最高裁も同じ判断をする公算が大きい。

協定で請求権は消滅したとの立場の日本政府当局者は「賠償を命じる判決が確定すれば対抗措置を本格的に検討するが、強制執行がなければ別の対応もできる」と話す。

関係者によると、 劉正福 (ユ・ジョンボク) 安全行政相は11月、年内に財団の設立条件を整えるよう担当部署に指示した。しかし今度は、財団理事長を政府が任命するとの方針に被害者団体が「財団掌握を狙っている」と反発。年末の予算審議で来年の運営予算が認められない可能性が高まる。

設立準備委副委員長で被害者団体も支援する 李秀景 (イ・スギョン) 弁護士は「財団設立を被害者が望む形で政府が認めれば確定判決が出ても強制執行は求めない。だが基金がなければすぐに執行手続きに入る」と宣言している。




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コメント
  1. No title
    大東亜戦争開戦記念日に因んで西尾幹二講演会のご案内

    『12月8日』 開戦記念日に因み、下記の要領で講演会を開催いたしますので、是非お誘い あわせの上、ご聴講下さいますようご案内申し上げ ます。
     
    大東亜戦争の文明論的意義を考える
    - 父 祖 の 視 座 か ら -

    戦後68年を経て、ようやく我々は 『あの大東亜戦争が何だったのか』、という根本的な問題の前に立てるようになってきました。これまでの 『大東亜戦争論』 の殆どすべては、戦後から戦前を論じていて、戦前から戦前を見るという視点が欠けていました。今回の講演では、GHQによる没収図書を探究してきた講師が、民族の使命を自覚しながら戦い抜いた父祖の視座に立って、大東亜戦争の意味を問い直すと共に、唯一の超大国であるはずのアメリカが昨今権威を失い、相対化して眺められるという21世紀初頭に現われてきた変化に合わせ、新しい世界史像への予感について語りはじめます。
    『12月8日』 この日にふさわしい講演会となります。
               
    日 時: 平成25年12月8日(日) 
    開 場 :14:00
    開 演 :14:15~17:00(途中20分 程度の休憩をはさみます。)
    会 場: グラン ドヒル市ヶ谷 3階 「瑠璃の間」 (交通のご案内 別 添)
    入場料: 1,000円 (事前予約は不要です。)
    懇親会: 講演終了後、サイン(含名刺交換)会と、西尾幹二先生を囲んでの有志懇親会がございます。ど なたでもご参加いただけます。(事前予約は不要です。)
    17:00~19:00  同 3階 「珊瑚の間」 会費 5,000円 
  2. 日本企業の幹部に飲ませ抱かせ握らせてるから大丈夫ニカ?
    そんなわけないだろ。
    確かに一時効果はあるかも知れないが、奴らも雇われサラリーマンだぜ?
    会社に損害与えて株主代表訴訟で鬼みたいな賠償金背負うリスク抱えても、薄汚い朝鮮人の肩を持ってくれるとお思いで?
    朝鮮人らしいバカの一つ覚えに過ぎない。
    韓国はこれからどんどん貧乏になり購買力も萎むので市場としての魅力も無くなるし。
    朝鮮人は大人しく内戦でもしてろよw
  3. No title
    補償の責任は既に朝鮮政府に移ってるから、自称徴用被害者はそっちに請求してね。
    今まで何の補償も受けてないとすれば、日本から受け取った金は全額残ってるから。
  4. No title
    安倍さんが、新日鉄住金と菱重には引導を渡していますから、そんなもんでしょう。それより、韓国最高裁の判決を想定して、ICJ提訴の準備を。
  5. No title
    対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会ってもう2回延長してて既になくなってるはずなんですが、なんでまだあるんですかね。
  6. No title
    結局デモがCXの特ア偏重を是正させた。

    国策に反して「追加補償」する企業にも
    整然とした抗議を行うべきだ。
    過激なヘイトスピーチではなく、
    目先のわずかな利益の為に、国益を損なうことを
    紳士的に糾弾すべきだ。

    冷静で論理的な抗議が、一番こたえる。
  7. No title
    チョン共、お前ら良い加減にしろ。
    バカ騒ぎばっかりしやがって。

    その前に日韓基本条約破棄したいのかはっきりしろ。
  8. No title
    財団の金持ち逃げ事件が未然に防がれたってこと?
  9. No title
    悪党の仲間割れ?

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