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イン・ジェクン「慰安婦被害は20万人と推定…確認は243人だけ」
(聯合ニュース 韓国語 2013/11/05)



日本軍慰安婦被害者であるイ某おばあさんは、女性家族部(省に相当)に被害対象者登録を申請をして2年2か月ぶりの去る1月に被害対象者と登録された。

2010年11月、このおばあさんの保護者が日本軍慰安婦被害者だと申し込んだが、しばらく申込書の受付さえされなくて登録が遅れた。

日本軍慰安婦被害者のほとんどが超高齢なので、保護者や周辺の人の助けなしに被害者申請をすることは難しいが、女性部が関連法の規定をあげて本人の申請だけ受け付けていることから起こったことだ。

5日、国会女性家族委員会所属イン・ジェクン議員(民主党)が女性部の〈日帝強占下、日本軍慰安婦として動員された韓国政府の推定人員および真相調査現況〉・〈対象者登録申込書〉と委員会の〈被害申告書〉を比較・分析した結果によれば、政府が推定する日本軍慰安婦の被害者人数は8万~20万人だが、現在、女性部と委員会に被害者と登録された人数は243人に過ぎなかった

イン議員は「これは被害者おばあさんを積極的に探さなかったため」としながら「平均88歳に達する被害者おばあさん本人だけが登録申請できる法的限界などを改善しなければならない」と主張した。

イン議員はまた、2007年以後、現在までに女性部が日本軍慰安婦被害者支援事業の予算119億のうち、被害者の申告受付に関する広報に使った予算は0ウォンだったと指摘した。

実際、女性部に登録された被害者の話によれば、「政府で慰安婦被害の申告を受付けていることは知らなかった」と述べた場合が多数であったとイン議員は伝えた。

女性部に日本軍慰安婦被害者と登録された237人に対する資料管理も不十分だった。

イン議員が、女性部が出した〈被害者関連書類目録の保有現況〉などを検討した結果、政府は被害者の生活安定支援・記念事業審議委員会の審議資料を保管していないだけでなく、強制動員当時の内容も知らずにいた

また、被害者237人のうち149人の強制動員当時の年齢も把握しておらず、被害者10人の出身地が違うだけでなく、日本軍慰安婦被害者の年度別受付・処理件数も一部整理されていない状態だったとイン議員は指摘した。

イン議員は「日本軍慰安婦被害者の詳しい内容の記録を整理して管理しなければならない女性部が、基本的な資料管理さえできずにいるならば、歴史的真相究明はもちろんとして、正しい歴史教育もできない」として女性部に根本的な対策準備を促した。(機械翻訳 若干修正)



「日本が賠償に応じる見込みニダ」といえば、すぐに数万人が申請に来るんじゃないですかね


2011年11月05日
『太平洋戦争遺族会』代表が「対日訴訟団体に加入すれば…」と補償金詐欺ニダ!


どうせ、違う部処ではこんな人↓も「被害者」...


慰安婦被害'直接陳述なしで'初めての認定
(聯合ニュース 韓国語 2006/06/23)

日帝強制支配期に日本軍慰安婦として連行された事実さえ痴呆で憶えていない80代のおばあさんに対して慰安婦被害事実の認定決定が下された。

今回の決定で老患や持病のために自身の被害事実を立証できない慰安婦被害者も補償を受ける可能性が大きくなる展望だ。

23日、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会によれば、痴呆にかかって直接被害事実を陳述できない李某(83)おばあさんに対して、家族の被害申告を土台に、これまでに資料調査を経て、慰安婦被害事実の認定決定が22日におりた

被害事実を本人が述べることも出来ない状態で慰安婦被害者として決定が下されたことは今回が初めてだ。

現在まで真相糾明委に申告された慰安婦被害者330人の中で、真相糾明委が被害事実の認定決定を下した慰安婦被害者は被害事実を直接述べた11人が全部だ。

李おばあさんは、痴呆のために自身の被害事実を全く憶えてなく、被害事実が永遠に埋められるところだった

だが、弟がおばあさんの夫が亡くなった後、被害申告をしたことで真相糾明委が調査に着手、今年の初め韓国人徴用・徴兵記録の第7方面軍南方第9陸軍病院復員名簿に李おばあさんが臨時看護婦として記録された事実を確認、被害事実を認められる道が開かれた。

李おばあさんは1943年インドネシアのスマトラ南部パレンバン地域に連行されて行って、慰安婦生活を始め、光復(解放)時まで一日に数十人もの日本軍の恥辱を体験したことが明らかになった。

李おばあさんは今回の慰安婦被害事実認定で、医療・住居支援と共に生活安定支援金として、一時金4,300万ウォン(約400万円。2013/11/05現在)と月70万ウォン(約6万5千円。2013/11/05現在)を受けることになる見通しだ


真相糾明委の関係者は「慰安婦被害者の場合、証拠資料が十分でなく『被害事実認定』決定はいままで被害者の直接証言に主に依存してきた」としながら「今回の決定は家族の証言と証拠調査だけを通じてなされたという点で意味がある」と話した。(機械翻訳 若干修正)

 




正論 2013年 12月号 [雑誌]
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日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実
日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実 (ポスト・サピオムック)
日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相 (ポスト・サピオムック) 「日本の朝鮮統治」を検証する1910-1945 日本人なら絶対に知っておきたい従軍慰安婦の真実 (OAK MOOK) THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき) 日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争
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韓国ニュース | コメント(9) | トラックバック(1)
コメント
  1. No title
    ちなみに慰安所の経営者は、いまだに発見されていない。

    本当に賠償して欲しいのなら、命令があったという証拠の無い日本政府を叩くよりも、直接的な実行者であった慰安所の経営者を裁判に訴える方が早いはずなんですが、誰も探そうともしない不思議。
  2. No title
    推定の根拠出せ
  3. No title
    補償の責任は既に朝鮮政府に移ってるからな。
    金を払いたくない朝鮮政府は、元売春婦が死に絶えるまで待ってるんだろ。
  4. No title
    ノムたんが日韓条約関連を公開した後設置した補償委員会の対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会に申請してきた人でしょ。慰安婦は以前は360人中19人しか認定していなかったけどさすがに増やしたかw


    対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法 [制定2010.3.22 法律第10143号]
    第1条(目的) この法律は、対日抗争期強制動員被害の真相を究明し、歴史の真実を明らかにしながら、1965年に締結された「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」に関連して、国が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族らに人道的次元からの見舞金などを支援することにより、これらの痛みを癒し、国民和合に寄与することを目的とする。

    第2条(定義) この法律で使用する用語の意味は以下の通りである。
    1.「対日抗争期強制動員被害」とは、満州事変以降太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員されて軍人・軍務員・労務者∙慰安婦などの生活を余儀なくされた者が被った生命、身体、財産などの被害を言う。

    ちゃんと慰安婦も対象ですね。2010年時点では。サハリンの人もね。
    http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/siryositu/tokusoho.pdf

    で、この制度で認定を受けたのが今回の人数ってことでしょう。
  5. 韓国人は詐欺と賠償金請求だけ本気になる正義や道徳の存在しない悪党だらけ。
  6. No title
    そのうち、この差分は日本軍が虐殺して証拠隠滅したことにして、賠償要求を上積みしてくるのに、50ウォン
  7. No title
    まあともかく足掻くだけ足掻いて、日本と世界で
    ますます嫌われると、我が国にとってはメリットだな。
  8. No title
    追軍売春婦が死に絶えるのが先か国が逝くのが先か…。

    ああ、売春婦はヒトモドキが生きている限り次々出てくるから
    やっぱり国が逝くほうが先だな。
  9. No title
    どうせ記録も作るからいらんのでしょw

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