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強制徴用賠償確定時は国際司法裁判所提訴を検討

日本政府が韓国大法院（最高裁に相当）の日本企業に対する強制徴用被害補償判決が確定すれば、国際司法裁判所（ICJ）にこれを提訴する方案を検討している。強制徴用賠償問題で訴えられた新日鉄住金（旧日本製鉄）が最近、敗訴が確定したら賠償に応じる意向があると明らかにすると、政府次元で企業の賠償措置を阻止しに出たのだ。

産経新聞は30日、安倍晋三首相の周辺で新日鉄住金など日本企業に賠償判決が下される場合、「日本側に瑕疵はないのでICJに提訴しなければならない」という主張が提起されているとし、このように報道した。

新日鉄住金は去る6月、徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンを支払うようにとのソウル高裁の判決を受け、大法院に再上告した状態だ。この他に釜山高裁が最近、三菱重工業に被害者1人あたり8000万ウォンを遺族に支払うようにとの判決を下すなど、日帝戦犯企業に対する被害補償判決が相次いでいる。

ICJ裁判は韓国が同意しない場合は開かれないが、日本政府はすでに解決された戦後補償問題を覆す韓国裁判所の判決が不当だという点を国際社会に訴える次元で意義が大きいと見ている。

大法院で賠償判決が確定すれば、日本企業の韓国内資産が押収さえられる可能性があるという点も考慮されている。ICJ提訴で時間を稼いで差し押さえなどの財産処分を遅延させるという戦略だ。

日本政府が、ICJ提訴案まで検討しているとメディアに流したのは一種の‘脅迫’と見える。

まだ大法院の決定が下されてもいない状況で、隣国の司法府の判断にまで‘影響’を及ぼそうとする意図だというのが専門家たちの大体の分析だ。相当な外交欠礼であるわけだ。特に安倍内閣が右翼指向の産経新聞を通じて再び‘言論プレー’に出たものであるだけに、日本の意図に簡単に巻き込まれてはいけないという見解も少なくない。

政府も日本側のICJ提訴の可能性が非常に低いと見ている。日本としてはICJ単独提訴をしても何の実効性がなく、むしろ韓国まで刺激しながら韓日関係の跛行をさらに深化させるだけだ。

実際に日本は昨年8月にも独島問題をICJに単独でも提訴するという立場を表明したが保留している。

それでも日本がICJを云々するのは、安倍内閣の‘右傾化’の歩みとかみ合わさった国内の政治的要素が強いというのが政府・専門家たちの大体の評価だ。日本国内右派勢力の支持を結集させると同時に、韓国にもICJ提訴を言及する方式で圧迫を加えるという意図ということだ。

新日鉄住金の事例が他の企業にまで広がる可能性があるという点も勘案したものと見られる。

外交的欠礼という指摘も出る。韓日間にはICJ提訴以前に紛争仲裁委員会の構成などの方法があるのに、先回りしてICJ提訴に言及したのは韓国司法府に圧力を加える越権行為という指摘だ。韓日請求権協定3条によれば、韓日両国は紛争が生じた場合、紛争仲裁委員会を発足させるようになっている。

政府関係者は「日本が仲裁委員会の構成提案などの方法があるのにもICJ提訴に言及することは、出過ぎるにもあまりに先を行くことであり、政府はICJの強制管轄権を認めていないという立場で、絶対ICJに回付されることはない」と話した。（機械翻訳 若干修正）