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新日鉄住金、判決確定時、韓国人徴用被害者に賠償
(聯合ニュース 韓国語 2013/08/18)



日本産経新聞報道…強制執行の可能性考慮したようだ

日帝強占期に連行された韓国人を働かせた新日鉄住金(旧日本製鉄)が、韓国裁判所の判決が確定すれば賠償金を出すという意向を明らかにした

産経新聞は、徴用被害者に合計4億ウォン(約3500万円)を支給しなさいという韓国裁判所の判決が確定すれば、新日鉄住金が賠償する意向があると確認されたと18日、報道した。

賠償金を支給しなければ強制執行を受ける可能性があるという現実的な判断によるものと見られる。

確定判決に基づいて韓国内の資産を差し押さえられる可能性があり、売掛債権もその対象になりうるためだ。この会社はポスコの株式を約5%保有していることが分かった。

新日鉄住金のある幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」と話した。

日本外務省北東アジア課関係者は「政府と企業が賠償する必要はないという認識をしていると考えている」としながらも「訴訟が係属中であるから、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定では話せない」と明らかにした。

新日鉄住金は徴用労働者の手をあげたソウル高裁の判決に従わず、上告した状態だ

この会社は、判決確定前に和解、確定判決履行、判決確定後も賃金を支給しない、などの選択肢を置いて対策を検討してきた。

徴用被害者が賠償基金設立を要求しており、対象が続いて増えることができ、和解の可能性は低いということが知られた。(機械翻訳 若干修正)




新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
(産経新聞 2013/08/18)

朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。



新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない-との選択肢から今後の方策を検討。

(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した

また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。

戦時徴用をめぐっては、三菱重工業(東京)に対しても7月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。

「仮定の話できない」

外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」



支払い義務ない

現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」



戦後処理が崩壊

神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」



【用語解説】新日鉄住金(旧日本製鉄)の戦時徴用訴訟

戦時中の昭和16~18年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った80~90代の元労働者の韓国人男性4人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる苛酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。今年3月には、別の元徴用工の男性8人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。



【用語解説】日韓請求権協定

昭和40年の日韓国交正常化に伴い締結された協定。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっているが、韓国の大法院(最高裁)が昨年5月、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃した。
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断
(産経新聞 2013/08/18)

韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄)が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが17日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故(ほご)”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。(時吉達也)



「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が7月10日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。

判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。

さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。

法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。

韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年6月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上3900人に上り、約180人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという

韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は15万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても300人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。

今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。

支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。

支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる
。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。

「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない



>徴用被害者が賠償基金設立を要求しており

要求しているのは、基金設立後、財団の理事にでもなろうとしている弁護士をはじめとする周りの輩ではないんですかね。

韓国政府は、「徴用に関する賠償は解決済み」という姿勢なので、最悪な事態は「差し押さえ」、つぎに「賠償命令確定」と思っているでしょうから、日本企業が基金設立のための資金を自発的にだす「基金設立」での解決を望んでいるでしょうね。

これ↓への出資を促してくるかもしれませんね。



 ポスコ 被害支援財団に100億出資
(ハンギョレ新聞/livedoor 2012/05/25

ポスコが日帝強占期の強制徴用被害者たちのための財団建立に100億ウォンを出資する。

ポスコは25日、「政府主導で設立される予定の日帝強制徴用被害者サポート財団に、2014年まで100億ウォンを支援する予定」と明らかにした。

国会は2011年与野党合意で日帝徴用被害者のための「強制動員被害者支援特別法」を制定し、政府はこの法によって早いうちに財団を設立する予定だ

ポスコは「2009年に被害者たちが起こした慰謝料請求訴訟に会社が勝訴したが、社会貢献の観点から基金出資を決めた」と説明した。

日帝徴用被害者は、1965年の韓日請求権協定(韓日協定)による経済的支援の一部がポスコに投入されたと慰謝料請求訴訟を起こしたが、2009年に敗訴となった。

ポスコ側は再度、今回の基金出資が、日帝強制徴用被害者に対する損害賠償請求権を認めた最高裁判所判決とは無関係だと明らかにした。

大法院(最高裁)は24日、日帝徴用被害者たちが日本の三菱重工業と新日本製鉄などを相手に起こした損害賠償請求訴訟で、請求権が消滅したという原審を覆し、損害賠償責任を問うことができるとの内容の判決を下した。



>(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない-との選択肢から今後の方策を検討。

(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。

また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。



判断通り、1の和解は何の解決にもならないと思いますが、2では韓国政府は「民間同士のことで、司法の判断」として出てこないでしょうから、ぜひ3で頑張ってほしいですね。




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日本ニュース | コメント(14) | トラックバック(0)
コメント
  1. いったい、こいつらは、どこまで恥知らずなんだかね。屁理屈ごねて不当な要求を強要する強盗だ。
  2. No title
    判決を受け入れればそれが原因で他の企業や日本に迷惑をかけるんだがそれは構わないのか新日鉄
    日韓の間の条約を身勝手に破るってことは日本から出て行くつもりなのかな
  3. 米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する
    米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する
    http://youtu.be/HxcFV7g9oQc
    (動画)

    虚言妄言で身を滅ぼす朝鮮人。 息を吐くように嘘を吐く朝鮮気質。
     嘘も100回言えば本当に成ると信じている朝鮮人。
    支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが隠蔽している情報です。
     外国からの訴えですので、皆さんの力でどんどん広めてください。
     そして反日テtレビ局・マスコミを日本から追い出しましょう 
     今、日本がするべき事は国防軍を設立して徴兵制を実施する事です。
     何の為に実施するのか、それは、尖閣を守り、竹島、北方領土を取り返し日本民族の生命と財産
    を守るためです。
     それを行わないと「ラビア議長 漢民族に集団暴行されるウイグル少年映像へのコメント」
    http://youtu.be/TtwLH6JVQ-w
    のようになるのです。
     いろいろ理由を挙げて靖国参拝に反対している支那朝鮮に支配された政党や反日売国テレビ
    局マスコミの仕事は日本を破壊する事なのです。
  4. 大韓民国政府は虐殺犯で売国奴だ
    慰安婦、強制労働、独島、東海、韓流、全てはこの卑劣極まりない大韓民国政府を守るため。
    下らないんだよ。
    民主主義の皮を被った大韓民国政府は直ちに打倒されるべき。
    朝鮮人の血を流すことが必要ならいくらでも流せばいい。
    どんな些細なことでも大韓民国政府に協力すべきではない。
    とことん恥をかかせ嫌がらせをすることがジャスミン革命に繋がるのだ。
  5. No title
    判決が出る前に即時引き上げ、売買停止、ポスコへの技術供与終了でいいじゃん。
    売買だけなら商社経由でできるだろうし、新日鉄が朝鮮に残る必要なんて無いだろ。
  6. No title
    もし新日鉄が払う事が決まったら
    南半島に進出してる企業は速やかに引き上げ準備を始めないと
    今後も何かと理由をつけて永遠にたかられ続ける事になるw

    遺族が訴訟を起こしてると、この間テレビで報道してました・・・
    理屈の通じない相手に向き合うのはコッチの神経が参ってしまうよ!

    己の判断の間違いだけは充分に反省して
    まだストレスを抱えない内に早く撤退しなさい!
  7. No title
    「賠償命令」を出させる罠か?w
    イコール、コリアリスクで企業引き上げが始まるだろうし、
    日本政府がダンマリなのも何か意図を感じるね。
    もろ日韓基本条約に関わる話しで政府が動かないのもねえ・・
    政府は本格的に「韓国潰し」を始めるきですな。
    なんて・・深読みしてみる。

    賠償命令が出れば、日本は韓国内の法を守り支払い、
    日本は法を遵守する国、逆に韓国は法をねじ曲げ
    条約無視の、
    異常な国としての認識が広まり破綻・・と言う筋書き?
  8. No title
    >政府は本格的に「韓国潰し」を始めるきですな。
    >なんて・・深読みしてみる。
    あるわけがない。

    ほっけおけば事態が改善するのではないかと妄想して放置しているだけ。

    過去の外務省の「活動」をみれば簡単に予想できるでしょ?

    団塊世代の経営者は売国が好きだし、新日鉄住金の経営層も団塊世代だらけ
    だから、賠償金支払って終わりにしそう。
  9. No title
    判決出るまで、ただ手をこまねいているんじゃなくてさ、
    賠償命令が出たら、すぐ日本政府もすぐ動けるようにしとけよな!

    具体的には、チョン政府が保有する日本国債の差し押さえが妥当。
    賠償金と同額(これだけ堂々と条約破りをするくらいだから2倍でも10倍でもいいが)
    を差し押さえ、それを直ちに新日鉄に補填、注入できる仕組みをさ。
  10. No title
    どうあがいても韓国の司法で日本企業が勝てるわけないのだから、他の方の書き込みのように韓国から引き上げるしかないでしょう。

    じゃないと、この先何十年も韓国からたかられる事になる。

    大体、国同士で決めた取り決めを、平気で反故する韓国に、いまだに進出しようとする企業の考えも理解できない。

  11. No title
    テロリストと交渉しちゃいかん
  12. No title
    http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/

    昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
    当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、
    すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
    今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
  13. No title
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm

    どんどんこじれるとありがたい。
    日本企業の半島離れが加速する。

    日本企業はバカな判決に従わない。
    韓国の司法が大恥をかく、
    反日暴動が起きる。
    どんどん企業が撤退する。

    いい傾向だ。
    天佑とはこのことだ。
  14. No title
    こんなことしてて韓国は日本企業を誘致してるんでしょ。
    もうアホかと。

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