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[単独] 憲法裁判所の慰安婦判決後の2年間、韓日両者協議の提案2回だけ
(ニュース1 韓国語 2013/08/13)



政府が去る2011年8月に憲法裁判所の「日本軍慰安婦賠償請求権問題解決のために努力していない政府の行動は違憲」という判決が出た後の2年間、日本政府に慰安婦問題解決のための両者協議を開こうという公式提案をしたのがたった2回に過ぎないことが分かった。

特に最後に両者協議を提案した時点から最近20か月間は、もはや1回も日本政府に慰安婦賠償問題解決のための両者協議を公式提案していないと発表され、慰安婦問題解決のための外交当局の努力が不十分だという指摘が出ている。

去る2011年8月31日、憲法裁判所は日本軍慰安婦被害者108人が出した憲法訴願に対して「日本軍慰安婦が日本政府に対して持つ賠償請求権が韓日請求権協定によって消滅したかを置いて解釈上の異見があるのに、これを解決しようと努力していない我が政府の行動は違憲」と判決した。

日本政府が慰安婦賠償問題は1965年に締結された韓日請求権により完全に解決されたと主張しているなど、慰安婦賠償問題について両国間の解釈差がある状況で、政府の努力が不足だと判断し、これについて外交当局の解決努力を法的に強制したのだ。

これに伴い、外交経路を通じた問題解決の努力をしなければならないことが政府の責務だが、憲法裁判所の判決以後、外交部(外務省に相当)が日本政府に慰安婦被害補償問題について協議をしようと提案したのは、憲法裁判所の判決以後、2年間で2回に過ぎないことが取材の結果明らかになった。

外交部は憲法裁判所の判決があった年の9月15日と11月15日、駐韓日本大使館等を通じて軍慰安婦問題が韓日請求権協定によって消滅したのかどうかを協議しようという内容の口述書を伝達した。しかし、その後、最近まで公式的な両者協議の提案をしなかった。

特に外交部は光復節を2日前にした13日の定例ブリーフィングで、慰安婦問題解決のための政府次元の努力を説明し、「何度も日本政府に対して(慰安婦問題と関連した)協議を要請する口述書を送ったが、残念なことに日本政府は答えないでいる」と明らかにしたが、結局、2年前に2か月の間隔で行われた2回の口述書伝達を言及したに過ぎないわけだ

憲法裁判所の判決当時、慰安婦賠償問題解決のための政府の外交努力を要求する世論が高かったことを勘案すれば、憲法裁判所の判決当時に2回だけ両者協議を提案したことは形式的な要式行為に過ぎないという批判も提起される。

これと関連して外交部のある当局者は「口述書伝達は実効性の側面で大きな効果がない」として「慰安婦問題の深刻性を国際世論化して日本を圧迫することがより有効」と話した。

他の関係者は「口述書伝達の他にも日本政府要人に会うたびに口頭で慰安婦問題解決のための両者協議に応じることを促した」として「このような口頭伝達は正確な数値として集計することは難しい」と解明した。

しかし、慰安婦賠償問題解決のための韓国政府の外交努力を公式記録として残すことが、今後の日本との関連交渉で有利に適用されるという点を勘案すれば、政府の態度が安易なのではないかという指摘を避けることは難しいものと見られる。

関連民間施設のある関係者は「慰安婦問題解決のための政府の努力が結局、憲法裁判所の判決当時にだけ'ピカッと'したのではないのか」として「こうした韓国政府の姿を日本政府がどう考えるかを思うようになる」と話した。(機械翻訳 若干修正)



日本政府側から慰安婦について「解決済み」という言及が最近なかったのは、韓国政府側から何も言ってこなかったからなんですね。

やはり、日韓問題ではなく、韓国の国内問題なんですね。

この↓時期が最後だったのか...


2011年09月25日
日本外相が慰安婦賠償協議を「解決済み」(日)・「時効で消滅」(韓)と拒否ニダ!
2011年12月08日
玄葉外相が慰安婦問題を「気持ちの問題でなく協定上の問題」と服部議員に返答ニダ!


>外交部のある当局者は~~「慰安婦問題の深刻性を国際世論化して日本を圧迫することがより有効」と話した。

こうした事についてはいつまでも後手に回らず手を打ってほしいですね。




日本人なら知っておきたい日韓基本条約
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韓国ニュース | コメント(3) | トラックバック(0)
コメント
  1. ラビア議長 漢民族に集団暴行されるウイグル少年映像へのコメント
    ラビア議長 漢民族に集団暴行されるウイグル少年映像へのコメント
    http://youtu.be/TtwLH6JVQ-w
    (動画)

     支那共産党が周辺国家を侵略して斯くも過酷な抑圧をしている。 支那朝鮮が支配する反日
    売国テレビ局・マスコミが絶対に報道しない動画です。 支那共産党は今、日本の尖閣諸島を
    侵略して沖縄の独立を扇動しています。 このような支那の脅しに屈して安倍総理は明日8月
    15日の終戦の日の靖国参拝を見送りました。
     この意味するところは、安倍内閣には日本の建て直しが出来ないと言う事です。
     靖国参拝を見送る誤りを犯す安倍内閣を信じては成らない、TPPへの参加は日本人社会の
    崩壊をもたらしますので、絶対に阻止しなければなりません。
     日本人社会の破壊が創価学会公明党や支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミの
    目標なのです。

    【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
    http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
    【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
  2. No title
    日本に正式に要求したいなら、条約破棄が先だろ。
    日本側にもあらゆる請求権が戻る事になるけどな。
  3. No title
    法に沿った事務手続きを真面目に続けるなんて朝鮮人に出来るはずがない
    いつも頭に血が上ってるから喚き散らして暴れることだけに集中してしまう

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