特定アジアニュース

40代・慶南圏・事務管理職の賛成比率高い… 「反対」37.8%

右傾化に至っている日本に対する懸念が高まっているなか、最近、市民団体などで提起されている日本製品不買運動について過半数近い調査対象の回答者が賛成していることが明らかになった。

世論調査専門機関モノリサーチ（代表イ・ヒョンス）が去る2月27日、全国の成人男女1,124人を対象に、日本製品不買運動の賛否を聞いた結果、47.0%が『日本の右傾化に対応する次元で賛成する』、37.8%が『必要以上の感情対立になるので反対する』と答えた。『よく分からない』は15.2%であった。




日本製品不買運動の賛成意見は、40代（51.7%）と慶南圏（50.5%）、事務管理職（55.3%）で、反対意見は、30代（40.4%）とソウル圏（47.2%）、自営業（42.4%）で最も回答比率が高かった。

日本製品不買運動は、路地商圏生存消費者連盟の主導で、80余りの職能団体と60余りの小商工人・自営業団体および市民団体などが参加しており、これらの団体の会員数は600万人余りに達すると知られる。

直接的な運動の契機は、日本,島根県・中央政府が事実上の同調の下に『竹島の日』行事を敢行するなど、最近、日本が独島に対する野心を強化しているためだと明らかにした。

調査を進めたモノリサーチのイ・テウ研究員は「日本安倍政権の右傾化の動きが限度を越しているという診断が出て、東アジア情勢が緊張局面に突入する時点で、民間次元の抵抗が大きくなっている状況」としながら「不買運動の賛成意見が過半に近いが、激しい対立に対する懸念も相当高い数値の反対意見にあらわれている」と明らかにした。

今回の調査は2月27日夕方、全国19才以上の男女1,124人を対象に、一般電話RDD、IVR（ARS）方式で調査し、性別、年齢別、地域別の人口比例により加重値を付与した。標本誤差は95%信頼水準で±2.92%pだ。（機械翻訳 若干修正）



半数もいかないとは……


2012年02月25日
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三橋 貴明


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