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[単独]“在日民団”特恵疑惑…在外同胞予算の67%一人占め
(CBSノーカットニュース 韓国語 2012/11/13)



12日、外交通商部(省に相当)によれば、今年の在外同胞交流支援予算のうち在日民団(在日本大韓民国民団)支援予算は78億ウォン(約5億7千万円)で、全体116億2,800万ウォン(約85億円)67%を占めた。

在外同胞のうち在日同胞が全体の12%水準であることを考慮すると過度に高い水準だ。

昨年末現在の主要国在外同胞(市民権者+在外国民(永住権者+一般滞留者+留学生))現況を見ると、全体726万9千人のうち中国が270万5千人(37.2%)で最も多く、アメリカが217万7千人(29.9%)で2位、日本は90万4千人(12.4%)で3位に終わった。引き続きカナダが23万1千人(3.2%)に達する。

在日民団を除く主な在外同胞支援事業としては、同胞団体の活動活性化支援事業19億2,700万ウォン(約1億4千万円)、同胞団体の補助金支援事業4億ウォン(約2千9百万円)、ロシア・CIS(独立国家連合)地域の高麗人再定住支援事業12億ウォン(約8千7百万円)、国内同胞関連団体の活動支援事業3億ウォン(約2千2百万円)などだ。

特に、他の韓国人団体に対してはプロジェクト別に事業費を支援してきた反面、在日民団に対しては毎年継続して一定の経費を支援している。

政府は在日同胞社会の和合と発展、民族・文化的アイデンティティの維持を名目として、去る1978年から在日民団に毎年数十億ウォンずつ支援してきた。2009年~2011年には毎年73億ウォン(約5億3千万円)ずつを支援したし、今年は78億ウォンに増えた。

このように特恵性支援が行われているが、在日民団の予算執行に対する管理・監督は不十分この上ない。

日本駐在韓国大使館は、‘在外国民補助金交付規定’第9条により在日民団から事業進行および補助金使用現況(執行結果報告書)を毎分期ごとに受けて外交部長官に報告しなければならない規定を無視して、年1~2回だけ受けている。

在日韓国民団は最近3年間(2010~2012年)、執行結果報告書を提出しながら領収書さえ添付しなかった。在日韓国民団は中央民団と48の地方民団で成り立っている。

これに対して在外同胞財団関係者は「中央民団については昨年に支援金執行内訳に対する領収書を提出させたし、今年分も提出させる予定」と明らかにした。

外交部は過去10年間、去る2006年にただ1回、在日民団に対して指導監査を実施しただけだ。

当時、指導監査では政府補助金に対する過度な依存、民団幹部のモラルハザード、政府補助金の目的外使用、独自の収益事業不足、放漫な組織・人材運営など多くの問題点が指摘された

去る2006年の国政監査で在外同胞財団理事長は、毎年、在日民団支援予算を10%ずつ削減すると約束したが守られなかった。在日民団など在外同胞交流支援予算は在外同胞財団で編成する。

これと共に、日本国内には在日民団の他にも在日本韓国人連合会と在日本関西韓国人連合会のような非民団所属団体もあるが、在日民団の非民団支援は最近3年間で平均1%になるなど恩に着せるのにとどまっている。

去る2010年は2つの事業に0.6%である4,500万ウォン(約330万円)、昨年は3つの事業に1.1%である7,800万ウォン(約570万円)、今年は全体77億8,500万ウォンのうち1.4%である1億7百万ウォン(約780万円)にとどまった。

これはわが政府が在日民団以外の団体を直接支援せず、在日民団が非民団団体の申請を受けて支援しているためだ。

昨年末現在の在日民団には、全在日同胞のうち38%である35万6,405人が加入していた。

これに伴い、わが政府が日本国内の非民団団体に対する予算を直接支援する必要性が提起されている。

民主統合党シム・ジェグォン議員は「これからは在日民団支援予算を経常運営費のように支援せず、他の韓国人団体と同じようにプロジェクト別に予算を支援するべきで、日本国内で変化した在日同胞の現実を反映し、非在日民団である新定住者団体についてもわが政府が直接補助金を支援する方案を講じなければならない」と指摘した。

在日民団構成員は、去る1965年の韓日国交正常化当時すでに日本に定住しており、日本政府から特別永住権者の地位を与えられ、代を継いで韓国国籍を維持したまま日本に住んでいる在日同胞で、オールドカマー(oldcomer)と呼ばれることもある。

これに比べて、ニューカマー(newcomer)と呼ばれる新定住者は、去る1965年の韓日国交正常化以降に日本に渡っていって定住した在外国民を指す。特に、1988年の海外旅行自由化以降に留学、就職、結婚などを目的に日本に渡っていって定住した人々が相当数を占める。

外交部は「これまで他の地域の同胞社会から公平性の問題が持続的に提起され、去る2004年から在日民団補助金を徐々に削減してきて、去る2008年から現状を維持している」と明らかにした。

外交部在外同胞領事局イ・ヨンホ審議官は「来年の1分期に在日韓国民団に対して指導、点検を実施する」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)



在外同胞交流支援予算
・全体116億2,800万ウォンのうち民団支援予算は78億ウォンで67%を占めた。

在外同胞(市民権者+在外国民(永住権者+一般滞留者+留学生))
・全体726万9千人のうち日本は90万4千人(12.4%)。
・民団には、全在日同胞のうち38%である35万6,405人が加入。


実際には予算の67%を、在外韓国人の5%ほどにしかならない民団が使っているんですね。

これ↓では予算を削られても仕方ないかな?


<大統領選挙人登録者>日本地域3万7126人…107国で22万人に
(民団新聞 2012/11/07)

第18代大統領選挙のための在外国民選挙人登録申請および国外不在者申告が20日に締め切られた。中央選挙管理委員会によると、在外選挙権者223万余人(推定)中、申請・申告者数(22日午後1時現在の暫定集計)は22万3557人(登録率10・01%)で、そのうち日本地域は3万7126人(同8・03%)だった。(略)





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日本ニュース | コメント(12) | トラックバック(0)
コメント
  1. No title
    日本には偽装帰化した同胞がいるから、
    実人数はもっと多い ってことじゃ?

  2. すげー
    それだけ巨費を投じて日本のエリートを買収し、操って、日本の国を混乱させ、足止めしているわけだ。
    そうでなきゃ今頃大韓民国地上にない罠WWW
    でー、これからも韓国民の血税で対日工作を続けるつもりニカ?
    どうせ過去の虐殺事件の賠償も国民の福祉も握り潰す屑国だが、不倶戴天の分断国家の片割れ(笑)に対する備えが疎かになってはいないか?
    南鮮のエリートは国を北鮮に売り飛ばしても、我のみは高い位に就けると騙されてるようだが、併合されれば南鮮人は二等国民(奴らの言う動揺層以下)に落とされるんだよ。
    まずは北鮮人が高き位に就き、余りがあれば裏切った南鮮人が役職にありつける。
    それさえすぐ追い落とされるかもな。ポストが足りないから北鮮人はいつも命懸けの権力闘争をしてるんだ。南鮮人ごときに割って入る余地があるものか。
    この点、どうせ反撃してこない日本乗っ取りに国運を賭け、最悪北朝鮮に併合されてもケンチャナヨ!という南鮮政府の戦略はおかしい。
    奴らが愛する「奸計」の観点からもな。
  3. No title
    いい解決方法があるよ。
    在日とか、偽装帰化南朝鮮人を帰国させればいいんだよ。
    そうすれば金を出すことはなくなるぞ。
  4. No title
    >3
    お説ご尤もと思います。
    帰還事業に充てて自分らも最後は帰っちゃえばそんな金をわざわざ浪費する事も無かろうに。
    国内に金が無いとか騒ぐくらいならそういうとこに…って考えられないんだよねきっと。
  5. No title
    うわぁー、まさに特権階級じゃないっすか!?パンチョッパリwww
    ひょっとして朝鮮人の中でも、もっともタカリ上手でタチの悪い
    選りすぐりのチョンが この日本に集まっているとか?www
  6. No title
    これって日本への工作活動費に使われてるんだろ
  7. まあ、もっと騒げ
    それにしても凄いな。そのせいもあってか、南鮮の工作活動は日本ではある一定の成果を上げているニダ。朝鮮ミンス党も未だ政権にしがみついているニダ。おかげで南鮮のロビー活動もサクラ動員も、ミンス選挙協力も、(朝鮮右翼もニカ?)活発に出来るニダ。
    こんな支援予算を削っていいニカ?やはり半チョッパリでは駄目ニカ?
    我々日本人にとっては素敵なことだがね。
  8. No title
    これ、支援削られたら民団が崩壊しそうw 本国民にしてみればいくら棄民とはいえいまさら在日だけ特別扱いする理由もないしな。在日は相変わらず自分達は特別だと思ってるみたいだが。

    35万6405人っていうと、全特別永住者とほぼ同数ですね。赤ん坊も入れてるんだろうな。この辺本国が調査入れれば水増し問題で大騒ぎになるだろうな。関西興銀・新韓銀行の元会長も死んじゃったし特永の本国への影響力はだいぶ下がってるだろうな。
  9. No title
    >3

    つまり、帰化済みの在日も全員帰化を取り消し、強制送還ねw

  10. 本来在日と韓政府は敵対すべきもの
    何故ならば在日の大半が朝鮮戦争の難民である。
    朝鮮戦争の緒戦、なかなか北朝鮮に勝てないイライラが募ったのか、英雄的韓政府軍は自国民の虐殺を開始。
    北の占領地になれば男は徴兵され、敵となって襲ってくるので、連れ去るかその場で処刑するかの二択だった。慰安婦婆(丁度妙齢)の夫や息子も八つ当たり言いがかり同然の理由で殺害されただろう。
    たまらず日本に政治亡命したわけだ。
    そんな連中の構成する民団なので、支援金は欲しいが、半島の奴らなど殺したいほど憎かろう。
    その亀裂につけ込めば、民団は日本人の傀儡になり、革命戦争(笑)の尖兵として韓政府軍と殺し合ってくれることだろう。
    最初に奴らに呉れてやる投資分はドンパチが始まれば武器輸出ですぐ回収できる。
    難民は殺害してでも入国させない強硬策に出れば寄り付かない。
    チョンは隙だらけだ。虐めない手は無いぞ。
  11. No title
    在日回収すればカネや労働力になるのに
  12. No title
    「在日同胞を予算に相応しい数に増やせばいいニダ!」

    とか、勘弁してくれよ。

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