特定アジアニュース

・外務省聴聞報告書単独入手

日本政府が日帝強占期の韓国人強制徴用被害者の個人請求権が実体的には残っているという立場を持っていることが確認された。日本企業が中国人徴用被害者に自発的に賠償した‘西松建設事件’と韓国人徴用被害者の補償請求権を同一に見ているというのだ。このような立場は民間次元の賠償請求や日本国会の立法過程を通じて解決策を見出すのに新しい契機になるものと見られる。

日本政府はこれと共に、日本企業らが被害者に自発的賠償に出る場合「介入しない」という立場を明確にした。

このような事実は京郷新聞が24日に入手した『韓日請求権問題に対する外務省聴聞報告書』で確認された。

この報告書を見ると、日本外務省は韓国人被害者の個人請求権について「（中国西松建設事件の請求権問題と）実質的にはほぼ同じという前提で考えている」と明らかにした。

‘西松建設事件’は日本の戦犯企業の西松が、中国人強制労働被害者に自発的に賠償した事件だ。西松建設は日本最高裁判所の勧告を受け入れ、中国人強制徴用被害者に賠償した。

この報告書は先月24日、日本社民党・服部良一議員の仲介で日本の足立修一弁護士、川上詩朗弁護士らが日本外務省関係者たちに会って‘韓日請求権問題’について議論した内容を含んでいる。

日本外務省からはアジア大洋州局中国・モンゴル課、北東アジア課の実務者と国際法局国際法課の実務者など4人が参加した。

報告書を見ると、三菱重工業の強制徴用被害者の日本訴訟を担当した足立修一弁護士は会議に先立ち日本外務省に質問を送った。彼は「西松建設事件の判決で、中国人被害者の企業に対する個人請求権は訴訟請求はできないが債務は残っているとみて、企業や関係者の自発的賠償を勧告した」として「1965年の韓日請求権協定にともなう個人請求権もこれと同一と判断しているのか」と尋ねた。


これに対して外務省関係者たちは「サンフランシスコ平和条約や中日共同声明で述べる請求権放棄と韓日請求権協定で述べる請求権放棄は同じ意味」として「訴訟を請求できない権利になった」と話した。引き続き「日本と韓国は戦争状態になったのではないが、実質的には（中国と韓国の請求権問題は）ほぼ同じだという前提で考えている」と答えた。


足立修一弁護士は報告書で「日本企業に対する韓国人強制徴用被害者の個人請求権が実体的な権利として残っているということを日本政府も認めていることを明らかにしたもの」と評価した。

一方、ヤン・グムドク（梁錦徳）おばあさん（83）ら日帝強制徴用被害者5人はこの日、光州地方裁判所に三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。（機械翻訳 若干修正）




強制徴用、民間次元の‘私的な和解’方式解決に余地残す
（京郷新聞 韓国語 2012/10/25）

・中国人被害者と和解した西松建設の事例に言及
・日本政府相手の訴訟は遮断

24日‘韓日請求権問題に対する外務省聴取報告書’で確認された日本外務省の立場は、「日本企業と強制徴用被害者間の個人的な債務関係は残っている」という日本裁判所の判例が韓国人被害者にも適用できるということを確認したという点で意味が大きい。日本の裁判所で裁判を通じて被害補償を受けることは難しくても和解を通じた事態解決の糸口になりうるためだ。


報告書で示された日本外務省の立場は大きく二つに要約することができる。

まず、日本外務省関係者たちは1965年の韓日協定で韓国人被害者の請求権問題は終わったという立場を固守した。

これと同時に韓国人被害者の‘個人請求権’に対する解釈を中国人が被害者である‘西松建設事件’の日本最高裁判所の判決の趣旨と同じだと明らかにした。

専門家たちはこのうち後者に注目している。‘西松建設事件’との比較が重要な理由は、この事件判決文で日本最高裁判所は「裁判で請求する権利は消滅したが被害者と企業間の個人債務は残っている」という趣旨の判断を下して、自発的賠償を勧告したためだ。

中国人強制徴用者360人の遺族などが1998年1月に西松建設を相手に出した訴訟で、1審は敗訴、2審は一部勝訴の判決が出た。日本最高裁判所は2007年4月、これを再び覆して中国人被害者に敗訴判決を下した。しかし、判決文に私的な和解が必要だという文面を付言形式で書いた。この判決付言の部分には《債務者である会社が個別請求権に自発的に対応することは避けられない。この事件の被害者が被った精神的・肉体的苦痛は非常に大きかった。西松建設は劣悪な勤務条件で中国人労働者を強制労働させ、これに対し相応の利益を得た事情を勘案すれば、被害の救済に向けた努力をすることが期待される》とされている。

結局、中国人被害者は交渉を経て2009年10月、西松建設から「過去の責任を認識して謝罪し、2億5000万円を支払う」という約束を受けた。

この趣旨が韓国人被害者にも適用されると見ると、強制徴用被害者らと日本企業間の交渉や日本国会での立法を通じた問題解決が可能だという話だ。

実際にこの報告書で日本外務省関係者たちは「西松建設が最高裁判所の勧告を受け入れて中国人被害者に賠償をしたが、日本政府としては民間と民間の間の事案については介入しない」とし、個々の企業の自発的補償に介入しないという意向を明らかにした。また、外務省との会議に出席した足立修一弁護士は「（外務省が）国会が補償すべきだと判断してその決定に従った場合も、韓日協定に違反する問題が発生しないと見た」と伝えた。

韓国で強制徴用被害者損賠訴訟を担当しているチェ・ポンテ弁護士は「日本外務省の説明は、今後、立法等を通じた積極的問題解決を要求するのに根拠になりうる」と話した。

反面、日本外務省が全体的に「韓国人被害者の賠償について法的責任はない」という立場を強調した従来の立場から大きい変化がないという評価もある。戦後賠償訴訟に精通する東京のある弁護士は「日本政府はこの問題を外交的に解こうとする意向は全くなさそうだ」と話した。この弁護士は「外務省の実務者が昨年韓国憲法裁判所が『原爆被害者の問題解決に政府が努力しなければならない』と決めたことに意味を付与しないことも同じ脈絡」と説明した。（機械翻訳 若干修正）



強制徴用被害者請求権の実体認定…被害補償に肯定的影響
（京郷新聞 韓国語 2012/10/25）

・チェ・ポンテ弁護士インタビュー

チェ・ポンテ弁護士は、日本外務省関係者と日本弁護士間の聴取報告書について「日本政府が1965年の韓日協定にもかかわらず、被害者の請求権が実体的には生きていると事実上、初めて確認したもの」と明らかにした。

引き続き「この認識を土台に両国政府と企業らが日帝強占期の被害者補償に積極的に出なければならない」と話した。チェ弁護士は、三菱重工業強制動員被害者の損害賠償請求訴訟を引き受けて大法院（最高裁）で勝訴判決を導き出した。

チェ弁護士は24日、京郷新聞とのインタビューで「これまで曖昧な立場を取ってきた日本政府が中国人被害者の西松建設事件と韓国人被害者の問題を同一に見ているという趣旨を明らかにした」として「これは、裁判を通じて権利が救済されるかは追って見るにしても、厳格に韓国人被害者の請求権が生きているということを認めたということに意味がある」と話した。

チェ弁護士は、こうした日本外務省の立場が日本軍慰安婦と強制動員被害者など日帝強占期の被害者補償に肯定的な影響を及ぼすものと予想する。

彼は「慰安婦と強制動員被害者の補償問題について日本政府はこれまで法的な根拠、義務がなくてできないとしたが、中国被害者に対する日本最高裁判所の判断と自発的賠償の勧告をそのまま韓国に適用できるということが確認された」と言った。引き続き「韓日両国が、請求権が実体的に生きているというところには共通の認識を持つということが示されただけに、これを共有しながら問題を解いていくべきだ」と話した。

チェ弁護士は「ただし、日本政府は韓国政府の立場と違い法的義務はなく、企業が自発的にしなければならないという立場」としながら「しかし、日本政府に法を作って解決しろと主張する根拠にはなりうる」と話した。

彼は日本が立法を通じて自発的に被害補償をしたハンセン病患者と原爆被害者の例をあげた。

チェ弁護士は、現在の三菱重工業と新日本製鉄の強制徴用被害者の交渉にも日本外務省の立場が解決の糸口を与えることができると話した。

チェ弁護士は「日本政府が企業らの自発的な賠償に介入しないという意を明確にした」として「交渉が行われる場合、少なくとも政府の介入や反対からは自由でいられ、従来より一歩進んだ態度として評価することができる」と明らかにした。（機械翻訳 若干修正）



日韓/日中断絶を一番望んでいるのは、実はこういう輩たちなんじゃないのかな？

と思えるほど、いつまでもいつまでもいつまでも拗れさせますね。




【文庫】 「反日」の構造 中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か

WiLL (ウィル) 2012年 12月号 [雑誌]


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