特定アジアニュース

外務省 尖閣諸島に関するQ&A

【中国（乃至台湾）の主張に対する日本の見解】

Q4 中国（・台湾）による尖閣諸島の領有権に関する主張に対して，日本政府はどのような見解を有していますか。

A4 従来，中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。

日本の領土たる尖閣諸島の領有権について，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めたのは，1970年代以降（参考）です。

それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。

なお，1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。

また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，

1960年に中国で発行された中国世界地図集では，尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われています。



【参考：中国政府及び台湾当局の主張の開始の背景】

1968年秋，日本，台湾，韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会（ECAFE：UN Economic Commission for Asia and Pacific）の協力を得て行った学術調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ，尖閣諸島に対し注目が集まった。


【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】（仮訳）


中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。 日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。
中華民国駐長崎領事 馮冕
中華民国9年5月20日


【参考：1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」】（抜粋・仮訳）


「琉球諸島は，我が国（注：中国。以下同様。）の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており，尖閣諸島，先島諸島，大東諸島，沖縄諸島，大島諸島，トカラ諸島，大隈諸島の7組の島嶼からなる。それぞれが大小多くの島嶼からなり，合計50以上の名のある島嶼と400あまりの無名の小島からなり，全陸地面積は4，670平方キロである。諸島の中で最大の島は，沖縄諸島における沖縄島（すなわち大琉球島）で，面積は1211平方キロで，その次に大きいのは，大島諸島における奄美大島で，730平方キロである。琉球諸島は，1000キロにわたって連なっており，その内側は我が国の東シナ海（中国語：東海）で，外側は太平洋の公海である。」
※画像はひろいもの