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最高裁、強制徴用で「日本企業に賠償義務あり」と判決
(東亜日報 2012/05/25)



日本の植民地支配期の強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命じた最高裁判所の判決が初めて下された。今回の判決は、徴用被害者が日本で提起した同一の訴訟に対して日本の最高裁判所が下した敗訴判決を覆す内容だ。同判決は、日本の植民支配で被害を受けた大韓民国国民が、日本政府と日本企業に対して韓国や日本、米国などで提起した数件の訴訟で初めて徴用被害者が勝訴したという点で意味が大きい。

最高裁1部(主審=キム・ヌンファン最高裁判事)は、1941年から1944年まで日本に強制動員されたヨ・ウンテク氏(89)ら強制徴用被害者9人が、日本の三菱重工業と新日本製鉄に対して起こした損害賠償・賃金支払請求訴訟の上告審で、原告敗訴の判決を下した一審を覆し、24日、釜山(プサン)高裁とソウル高裁に差し戻した


判決文で、「1965年の韓日請求権協定は、日本の植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、両国間の財政的・民事的債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのもの」とし、「韓日請求権協定の適用対象には、日本が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権が含まれると見ることはできないため、徴用被害者の訴訟請求権は消滅していない」と明らかにした。

日本の最高裁判所は2003年と2007年、原告敗訴の判決を下し、「韓国人に対する日本の植民地支配は合法的であるため、日本が国家総動員法と国民徴用令を韓国人に適用することは有効だ」と主張した。また、09年に韓国の釜山高裁とソウル高裁で下された控訴審判決では、「大韓民国の裁判所が日本の判決の効力を承認することは、憲法の精神に違反せず、民法上の権利を行使できる期間の消滅時効も成立される」などの理由で、原告敗訴の判決を下した。

しかし最高裁は、「日本の最高裁判所の判決は、日帝の強制動員自体を不法と見ている大韓民国憲法の核心的価値と真っ向から衝突するため、その効力を認めることはできない」と判断した。

最高裁は、徴用被害者の手を取り、

△日本の最高裁判所が下した敗訴確定判決は承認できず、

△日本の植民地支配期に徴用した旧三菱と現在の三菱、旧日本製鉄と現在の新日本製鉄の同一性が認められ、

△韓日請求権協定の締結では、徴用被害者の請求権は消滅せず、

△民事上、債権請求の消滅時効は成立できない
という4つの理由を挙げた。

今後、釜山高裁とソウル高裁での差し戻し控訴審では、特別な争点が突出しない限り、最高裁の判決の趣旨どおり原告勝訴の判決が下されるものとみえる。また、差し戻し控訴審では、原告が損害賠償として請求した1億~1億100万ウォン内で賠償額を定めることになる


日本の植民地支配期に軍人や労務者として強制徴用され被害を受けたと届け出た韓国国民は、全国に22万4835人いると集計されている。同日、判決が下されると、強制徴用被害者の会の「日帝被害者共済組合」と「勤労挺身隊被害者と共にする市民の会」は、「『晩時之歎(時すでに遅し)』だが、戦犯企業に鉄槌を下した今日は第2の独立の日であり、日本に対する司法主権を再度打ち立てた日として記録されるだろう」という声明を出した。




日本政府「徴用被害請求権、完全に解決済み」
(中央日報 2012/05/26)

   韓国最高裁が「日本企業に対する徴用被害者の個人請求権は有効だ」という判決を下したことに対し、日本政府は25日、これを受け入れないという立場を明らかにした。 

  日本の藤村修官房長官はこの日の会見で、「他国の司法判決でただちにコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論として(1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みというのが政府の一貫した立場だ」と述べた。

玄葉光一郎外相も「個人も含め、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張した。 

  日本政府のある関係者は「個人請求権は今まで韓国政府も認めなかったのでは」とし「最高裁の判決後に韓国政府がどのように立場を整理するのか見る」と話した。 

  三菱重工業や新日本製鉄など該当企業もひとまず「判決文をまだ読んでいないのでコメントを控えたい」(三菱重工業広報室)と慎重な立場を見せた。 

  一方、新日本製鉄が保有するポスコの株式(5.03%)は日本の本社が株式預託証書の形で保管していることが明らかになり、韓国の裁判所が国内で差し押さえるのは現実的に難しい見込みだ。 

  日本メディアは今回の判決を受け、慰安婦問題などでこじれた両国関係がさらに悪化すると予想した。

朝日新聞は25日の国際面トップ記事で、「韓国社会・メディアで日本との交渉を要求する声が高まるだろう」とし「李明博(イ・ミョンバク)政権がレームダックで完全に求心力を失ったうえ、日本政府は請求権協定の解釈を変える可能性がなく、問題は複雑になるだろう」と指摘した。 

  日本経済新聞は「韓国でこうした司法的な判断が出ているのは、経済危機克服で自信を得て、日本に対して主張をためらわなくなった社会の雰囲気を反映している」と解釈した。 

  消費税増税に政治生命をかけている野田佳彦首相の最大懸案は保守野党の自民党を逆なでしないことだ。したがって当分は野党の反発が強いこの問題に積極的に取り組まないという見方が強い。 

  水面下で議論されてきた慰安婦賠償請求権問題は長期化する見込みだ。日本外務省の関係者は「こぶがもう一つできた」とし、議論自体を原点に戻す可能性を示唆した。 

  自民党の関係者は「両国政府では原則論を打ち出すしかないだけに、議員外交で突破口を見いだすしかないが、両国間のパイプが切れている」と述べた。 

  これに対し韓国外交部の当局者は「軍慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などは韓日請求権協定の外の問題であり、日本に法的責任が残っているというのが韓国政府の基本立場」とし「政府は強制徴用被害者の個人請求権を認めた韓国最高裁の判決も尊重する」と明らかにした。




【社説】日本政府・企業、自発的に徴用被害者に賠償すべき
(朝鮮日報 2012/05/26) 
   
韓国の大法院(最高裁判所)が、日本による植民地支配時代に韓国人を強制徴用していた三菱重工業と新日本製鉄(旧・日本製鉄)の賠償責任を認める判決を下した。これに伴い、ソウル・釜山高等裁判所は直ちに差し戻し審を行い、韓国人被害者に支払うべき賠償額を決定するという。徴用被害者とその遺族は、1人当たり慰謝料1億ウォン(現在のレートで約670万円、以下同じ)と未払い賃金100万ウォン(約6万7000円)の支払いを求めている。

韓国の高裁が賠償額を決定したとしても、両社がすんなりと賠償金を支払う保証はない。日本の藤原修官房長官は25日、この問題について「1965年の韓日請求権協定により、完全に解決している」と述べた。日本企業も日本政府の基本方針に従い、これまで強制徴用に関する一切の賠償を拒否してきた。

強制徴用の被害者が賠償金を受け取るためには、両社の韓国国内の資産をいったん仮差し押さえした上で、強制執行(財産差し押さえ)するしかないが、それも容易ではない。

三菱は韓国に100%出資の支社があり、新日鉄はポスコの株式を5%保有しているが、仮差し押さえできるかどうかは分からないという


両社が賠償金の支払いを拒否し、差し押さえにも応じない態度を見せたとしても、それで事態が収拾することはない。

日本企業に強制徴用されたことを韓国政府に申し出た被害者は、14万人に達する。強制徴用に関わった日本企業は、三井、住友、麻生炭鉱など317社に達する。

被害者が今後、この317社を相手取り相次いで訴訟を起こし、勝訴すれば、かなりの数の日本企業が韓国国内の資産を押収される可能性があり、韓国企業との取引を通じて得た債権にも制約が加えられるかもしれない
。また、韓国の消費者が、強制徴用に関わった日本企業と取引している韓国企業に圧力を加えれば、韓日間の正常な企業取引も打撃を受けるだろう。

ジーメンス、フォルクスワーゲンなどのドイツ企業は、第2次世界大戦の際に強制労働に動員した外国人やユダヤ人に補償金を支給するために、2001年に共同財団を設立し、これまでに167万人に対し、総額43億7000万ユーロ(約4360億円)を支給した。このときにはドイツ政府と企業が50億マルクずつ負担し、総額100億マルクの基金を造成する法律を制定した。

日本は「韓日請求権協定によって全ての賠償問題が解決した」とオウムのように繰り返している場合ではない。日本政府が主導し、企業と共に賠償問題の解決に乗り出さなければ、韓国では訴訟が延々と続くだろう。韓国政府も日本に対し、強制徴用被害者や慰安婦の問題などを包括的に議論する外交交渉を要求すべきだ。




「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
(朝鮮日報 2004/09/17)

太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長) は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録 (一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、 徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」 とし、

「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、 65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、 被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだった にもかかわらず、 浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・ 軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。


【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
(朝鮮日報 2005/01/17)

今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。

1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…(請求権関連)合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては(韓国が)いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた

1965年4月20日、第7次韓日会談会議録-イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。

これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」




「韓国政府」は禁治産者(制限行為能力者)として扱う必要がありますね。







日本ニュース | コメント(15) | トラックバック(2)
コメント
  1. No title
    韓国が今回の判決で、損害賠償を請求できることになると、真っ先に狙われるのが、日本企業が韓国企業に対して持っている「債権」ですね。 
    この債権を差押えするわけです、債権の差し押さえとは、債務者(韓国企業)に債権者(日本企業)への支払いを行わせない法的措置になります。
    その結果日本企業は支払いが得られなくなりますが、韓国企業は自分たちが生産し輸出する物品の製造に欠かせない部品の供給が得られなくなります。
    これで困るのはいったい誰でしょう?
  2. No title
    日本企業への不当な弾圧だろ
    日韓基本条約で完全な形で最終的に解決した問題を、ここでひっくり返す行為を日本政府は断固抗議すべき
  3. No title
    請求先を間違えんなよ?
    朝鮮政府だぞ。
  4. No title
    韓国が勝手に解釈したものを一方的に押し付けるな
  5. No title
    >強制徴用の被害者が賠償金を受け取るためには、両社の韓国国内の資産をいったん仮差し押さえした上で、強制執行(財産差し押さえ)するしかないが、それも容易ではない。

    スゲーな。
    たとえ100%の子会社だろうが、法的には別人格なんだぜ。
    親が違法行為をしてたら、子供や親戚などが逮捕されるようなもの。
    まあもしも子供が共犯ならともかく、実際はそうじゃないからな。
    韓国は戦後に作られた国家で、その韓国で設立された子会社が関係あるわけないだろ。

    「法の遡及」もそうだけど、韓国って、近代法の禁じ手といわれることをことごとくやる国なんだな。
  6. No title
    韓国で個人請求権が認められることだから、

    半島に資産を残した多くの日本人は韓国に請求出来るの?
    もし、
    出来るのなら韓国の裁判所に訴訟したらどうなる?
  7. No title
    なかなかいい判決だ。

    日本は当然、日韓基本条約をたてにせせら笑う。

    つまり、韓国の裁判所は「吠えただけ」
    大恥をかく。

  8. No title
    入会金を払って【被害者の会】に登録すれば、強制徴用の賠償金が受け取れるニダよ!
    ・・・という詐欺事件が、韓国であったのを思い出したw
    しかも入会資格は「実際に徴用されてなくても大丈夫スミダ!」になっててワロタw
  9. No title
    さぁ引き揚げだ♪撤退だ♪
    韓国支部がなくなるよ、やったねたえちゃん!
  10. No title
    とりあえず三菱関係は逃げてー!
    強制的に差し押さえられちゃうぞ。

    もっともそんなことしたらとんでもないことになりそうだけどな。
  11. No title
    既に言われているけど、戦前の企業が行った(と自分らが主張しているところの)行為について、勝手に今日の企業を同一視して、あまつさえ別法人である子会社にその責任を取らせようというのだな。
    やっぱり法治主義はこいつらには無理な注文だったようだ。
    両社は韓国に見切りをつけるべきだな。三菱なんて法則発動も経験しているし、つい一つ前の記事ではロケット打ち上げの名義を勝手に変更されるし、チョンどもに関わってろくなことはないという教訓を得ただろう。
    もちろん日本人も得た。

    徹底無視が妥当だろう。借金も全部返してもらうべし。通貨スワップも取りやめ。
    そうなったら「イルボンに不法入国してチョッパリのふりをするニダ」となるのは目に見えてるから、日本海に自衛隊を集中配備。おとなしく投降しない不法侵入者は即射殺。

    そうなったらどんなにいいか…。
  12. No title
    これ実際どこかの企業に差し押さえやった時点で、韓国の産業終わるよな。
    どこの国も「俺らが決めたから」の勝手ルールの相手と取引なんぞやらんぞ。
  13. No title
    まさにOINK
  14. No title
    現地の資産を凍結したところで、既に懐に入っている
    債務に過ぎないもの。何も得る物は無く、債務が減るだけ。
    バカチョンは気づくのだろうか。
  15. ライオンキングVSどぶねずみ。
    野郎自大抜きの自分の日韓の実力評価である。
    大韓民国のようなひ弱な国は日本国の後ろ楯なければ明日にでも亡んでしまう。
    崖ダイブ・ノムの後任である在日上がりのアキヒロ君はだからこそ日本に擦り寄って来るのだ。国のため、人の見ていないところで土下座でも何でもしているのだろう。アキヒロ君でなくとも、南鮮のまともなエリートなら同じ行動を取るはずだ。
    この挑発的な判決を書いたチョン最高裁の判事達は「まともなエリート」ではないということだよ。
    コメディアン・ノムの仲間というか、北朝鮮から賄賂(北同胞の命と引き換えの工作資金)を貰って、南鮮を孤立させる企みに手を貸している真の売国奴だ。
    まあチョンのDNAに刻まれた欲望に忠実なのはアキヒロ君より、この最高裁判事達なのだろう。
    国全体が赤く染まることを望む。
    ライオンキングVSどぶねずみの戦いを早く始め、そして、永遠に終わらせよう。

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1 :荒波φ ★:2012/05/26(土) 11:08:49.78 ID:???強制徴用の被害者が賠償を受けるためには?日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定...
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