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「日本と長期契約? 韓電あんまりだ~」国内海運業界“かっとなる”
(イーデイリー 韓国語 2012/03/07)



石炭の長期運送権、日系海運会社に..船主協会「国内業界の現実無視したもの」

石炭の長期運送権をめぐり韓国電力と海運業界間の長年の葛藤が再びふくらんだ。韓電の子会社が日系海運会社と長期運送契約を結ぶと、国内の海運会社たちが直ちに反発して出たのだ。

7日、海運業界によれば、韓国電力の子会社である東西発電は最近、発電用石炭の輸入のために20万t級船舶1隻(2億ドル規模)と9万t級船舶1隻(1億ドル規模)の計2件の入札を実施した。その結果、18年の長期輸送契約権は日系海運会社である『NYKバルクシップ コリア』に帰した。

これに対し船主協会は声明書を出して「国益と公益、相互主義の原則を無視して日本の船会社に発電用石炭の長期運送権を渡したことは、我が国の海運産業の基盤を大きく脅かす仕打ちで、必ず是正しなければならない」と主張した。

数千億ウォン規模の長期運送権を日系海運会社に与えることは、苦境に直面する国内海運業界に背を向ける仕打ちという指摘だ。船主協会関係者は「安定した物量を確保するためには長期運送権を獲得することが重要だが居間でさえも日本業者に押されつつある」と訴えた。

業界によれば、去る2008年9月のアメリカ発金融危機の余波で、わずか3年間に国内海運会社52社が門を閉めた。また、10社が法廷管理を申請、現在8社が企業回復手続きを踏んでいる。

船主協会は特に「日本の電力会社の場合、発電用石炭輸入時に韓国の船会社に参加する機会さえ与えないが、東西発電は持続的に日本の船会社に輸送権を譲り渡している」として強く批判した。

実際、韓電の子会社が日本の海運会社と長期運送契約を結んだのは今回が初めてではない。

東西発電は去る2004年、オーストラリアから18年間輸入する石炭2700万t(年間150万t)の長期輸送権を日本の船会社『NYK』に渡した。去る2009年にも『NYKバルクシップ コリア』と10年の長期輸送契約を締結し、海運業界と葛藤を生じさせたことがある。

東西発電関係者は「価格競争力がある会社と契約を結ぶのは当然だ」として「NYKバルクシップ コリアの場合、NYKが国内に設立した法人として登録されていて入札からで排除できなかった」と説明した。

一方、日本の海運会社は韓電の子会社の石炭輸入量の18%を輸送していて、年間1億8375万ドル(2114億ウォン)、契約期間中に20億ドル(2兆2300億ウォン)の外貨を稼いでいる。(機械翻訳 若干修正)



[記者手帳]韓国海運業の再生、背を向ける公企業
(イーデイリー 韓国語 2012/03/08)

古語で『腕が内側に曲がる(身近な人ほど情が移る。≒血は水よりも濃い)』と言った。中国と日本がそうだ。昨年、ブラジルの鉄鉱石会社である『ヴァーレ』は海運業進出をあきらめた。市況変動があるたびに海運業に足を入れる機会を狙った『ヴァーレ』だった。しかし、世界最大の鉄鉱石輸入国である中国がこれを阻んだ。自国の海運業界を保護するために『ヴァーレ』の船舶の入港自体を許さないのだ。

日本も同じだ。日本の電力会社は発電用石炭を海外から持ってくる時、100%自国の船会社で運送する。海外の船会社は入札に参加できない

しかし、国内状況はちょっと違う。韓国電力の子会社はむしろ日系海運会社に仕事を集めている。そのため石炭の長期運送権をめぐり国内の海運業界と韓電との葛藤は見慣れた風景になった。

最近も紛争が起こった。8日、船主協会によれば、韓電の子会社である東西発電は先月、発電用石炭の輸入の輸送のために日系海運会社である『NYKバルクシップ コリア』と18年の長期輸送契約を結んだ。金額が計3億ドルに達する。

国内の海運業界はかっと怒った。そうでなくても懐事情に余裕がないのに、国内公企業まで自分たちに背を向けているという理由からだ。特にこうしたことが数年もの間発生しているということにより大きく怒った。

実際、東西発電は去る2004年、オーストラリアから輸入する石炭に対する18年の長期輸送権を日本の船会社『NYK』に渡した。2009年にも10年の長期契約入札でNYKの子会社である『NYKバルクシップ コリア』を選んだ。状況がこのようだと韓電の子会社が日本の海運会社だけ依怙贔屓しているという指摘が軽く聞こえない。 

韓電側は、「死にそうだ」という海運業界に「仕方なかった」という言葉だけ繰り返している。

当初、国籍船会社にだけ入札資格を付与したのであり、『NYKバルクシップ コリア』はNYK子会社ではあるが国内に登録された法人なので排除できなかったという立場だ。

低い入札単価も一役を買った


しかし、コスト削減などの実益を問う前に、公企業であるだけに国内の海運業界に対するより細やかな配慮が必要だという指摘だ。業界によれば、最近3年間で海運企業52社が門を閉めた。現在10社が法廷管理を申請したし、そのうちの8社が企業回復手続きを踏んでいる。それだけ市場状況が深刻だということだ。

公企業が出て、国内の海運会社を後押ししなければならない。よく育てた海運会社は今後、造船会社に新規の船舶を発注するなど国内経済に好循環効果を持ってくる。これ以上、生死の分かれ目に立った海運業界を背を向けてはいけない理由だ。(機械翻訳 若干修正)




外資系とはいえ韓国企業が入札で落札されたことに反発ですか……

公企業は外資系の企業との取引を禁止しますか?

それともお得意の「NYKは戦犯企業の三菱が・・・」にしますか?






韓国ニュース | コメント(5) | トラックバック(0)
コメント
  1. 売国奴でないチョンなど存在せんよ。
    同胞も故郷も全く愛する意志を持たない冷血人間。
    それがチョン。
    大方借金のカタに譲渡したんじゃね?
    しかしマジレスすると、これから対日本に限らず、こういう事例は多発するだろう。
    「選択と集中」とマンセーされたチョン式経営だが、目先しか見れないバカが運良く成功しただけ。繁栄を継続させることに価値があるんだが、まああのキリギリス野郎共では無理だ。
    現に「過剰投資」によって借金漬けだよ。
    斜めHなんてアメリカで車一台無料サービスするらしいから。
    部品や特許も憎きイルポンが押さえてるから、容赦なく「上前」はねられる。
    結果利益率が著しく低いばかりか、性質の悪い欧米ハゲタカファンドから融資を受けるもんだから、株主総会も大荒れ。
    チョン労働者(ホワイトカラー含む)のクビを切ったり、賃下げしてでも白人株主様に利益配当しなければならない。
    ウォン安誘導のため物価も高いので、チョン労働者はやむなく消費者金融に手を出す→多重債務者へ、という黄金パターン。
    これは「宵越しの金は持たない」などと笑ってられる事態ではない。国を挙げての借金地獄。
    チャラにするには北朝鮮に滅ぼされるくらいしか方法が無い。
  2. No title
    ウリの「ぼったくり入札額」では満足できないニカ?
  3. No title
    そんな事より、18年先に自国が存在するかを心配した方がいいと思うぞ。
  4. 日本は各方面で上手くやってまんなぁw
  5. No title
    とても魅力的な記事でした!!
    また遊びに来ます!!
    ありがとうございます。。

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