特定アジアニュース

  先週、日本外務省で目に引く人事があった。 首相官邸内の内閣情報調査室次長に兼原信克駐韓大使館総括公使が任命された。 本人が「親の看病をしたい」として本国勤務を自ら要望したとしても、首をかしげる人は少なくない。 駐韓大使館の第２人者が赴任わずか１年で韓国を離れたからだ。

  厳密に見ると、これは日本の対韓国外交の気流の変化とも無関係でない。 いわゆる「脱韓国」だ。 昨年１２月に京都で開かれた韓日首脳会談での野田佳彦の態度もそうだった。 当時、会談場所にいた消息筋によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領はこのように述べたという。

  「韓国に結婚に来たベトナム人女性らが人権的にじゅうりんされ、ベトナム国民が悲しんで憤怒した時、私は心からベトナム国民をなだめようと努力した」。慰安婦問題に対しては法よりも人道的な支援、感情的な接近が必要だという点を長時間にわたって訴えたという。 ずっと話を聞いていた野田首相はこう答えた。 「それはそうと慰安婦（平和）碑を速やかに撤去してほしい」。説得や訴えを受け入れる考えは最初からなかったのだ。

  さらに驚くのは、韓国が慰安婦問題の解決のために日本政府に出した２つの「カード」がともに背を向けられたという点だ。 一つは「韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉」の再開、もう一つは「韓日防衛協力」協議だった。 その間、日本側が強く希望した、いや希望していると考えられてきたものだ。 それを日本政府は「私たちには今、特に韓日ＦＴＡを急ぐ必要がない。両国防衛協力もそちら（韓国）が望んでいるのでは」として拒否した。

  あまり知られていないだけで、最近のように韓日外交がこれほど行き詰まるケースは珍しい。 親韓派の仙谷由人元官房長官や岡田克也副総理も最近はほとんど韓国問題に取り組もうとしない。 聞くばかりで、事実上、手放し状態だ。 その代わり「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下徹大阪市長のような人物が声を高め、国民がこれに呼応する時代になった。

  原因は明らかだ。 まず韓国に対する日本国内の負債意識が消えた。 韓国の目覚ましい経済発展もそれを後押しした。

「お前たちがした行為を忘れたのか」「良心も雅量もないのか」と叫ぶ外交はもう通用しなくなった。 残念だが、それが現実だ。

もう一つ、日本指導層の韓国に対する切実さが消えた。

一緒に歩む同伴者というより、「信頼できない競争者」という認識が目立つ。

「日本は中国を牽制するために韓国を重視する」という通説に安住できる雰囲気ではない。 

  こうした点で両国関係はいまゼロからの再出発を強要されている。 パラダイムシフトが必要な時期だ。 胸ではなく頭でする韓日外交に対応する時がきた。



韓国の「自尊史観」は天にも上る勢いなのに、日本の「自虐史観」は……ですからね。





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