上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告

大使館移転めぐり日本が中国と密約か
(TBS 2012/01/31)


中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがJNNの取材で明らかになりました。

床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。

床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか

外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。

実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。

今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「(日本政府の約束は)とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」(総領事館移転に反対する市民)

名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと(外務省のミス)のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね?(Q.市長は今まで反対してましたが?)(政府に)聞いてみます」(河村名古屋市長)

新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。

今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。



産経・・・

北京の新大使館、半年遅れで移転同意 中国当局、春節直前に「明日にでもいい」
(産経新聞 2012/01/31)

日本政府が総工費約72億円をかけて北京市内に新設した大使館への移転について、中国当局が当初の予定より約半年遅れで同意したことが31日、明らかになった。2月中にも、新大使館での業務が開始される見通し。

日本政府は2006年に新しい大使館の建設を開始。当初は昨年8月の移転を計画していた。ところが、延べ床面積が申請よりも数パーセント多いことを理由に、中国当局が移転への同意を拒んでいた。関係者によると、中国側は春節(旧正月、今年は1月23日)直前に「明日にでも移転してよい」と通達してきたという。今年は日中国交正常化40周年に当たり、記念事業が始まる前に決着を図ったとみられる




>東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。

東京はすでに陥落寸前です(民主党が許可するだけ?)...


中国が港区の一等地を落札 60億円で購入の狙いは何か
(J-CAST 2011/05/08)

中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会(KKR)から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。

中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。

名古屋や新潟でもトラブル

この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。

このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。

浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使館員宿舎のために土地を手に入れたのだという。入札は、日本の外務省がお膳立てしたと言われているとも指摘した

日本国内では、名古屋市の国有地や新潟市の市有地も、中国総領事館が購入しようとしているとして話題になった。名古屋のケースは、国家公務員の宿舎跡地だ。いずれも、土地が中国側のものになれば、治安などの面で生活に悪影響が出ると反対が出て、10年秋には凍結状態になったと報じられている。

浜田議員は、今回の落札には、外務省のバックに菅直人政権の考え方があると指摘。名古屋などの状況を踏まえ、「自ら国土を献上するような行動」などと菅首相らを批判している。

東京の一等地を中国側に売却することで、何か問題は出ないのか。

「民有地なので、賃貸でなくても問題はない」

KKRの担当者は、取材に対し、手続き的には問題ないと強調する。

「落札後は、国有地と思い込んでの問い合わせが数件ありました。しかし、私どもは、国の認可団体ではありますが、行政機関ではないので、勘違いされています。土地は、あくまで私どもの民有地ですので、賃貸でなくても問題はないと思っています」

中国側が土地購入に踏み切った意図については、「落札後の用途制限はしていませんので、用途までは承知していません」と言う。また、浜田和幸議員が、外務省がお膳立てしたと言われていると指摘したことについては、「承知していません」と否定した。

これに対し、浜田議員は、取材に答え、「中国では、大使館などの土地は賃貸しか認められていないのに、外交上の平等に反します。日本とは尖閣問題なども引きずっていますし、中国の姿勢には、不信感を持たれているんですよ。土地は、チャイナタウンのように開かれたものに使われるわけではないので、もっと説明が必要だと思います」と話している。




2011年03月23日
中国総領事館への土地売却 新潟の市有地:断念? 名古屋の国有地:保留!


新潟
niigata0001.jpg
niigata00003.jpg


名古屋
PK2011031802100029_size0.jpg 



領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定
(略称:日・中領事協定)

日本国及び中華人民共和国は、両国及び両国の国民の権利及び利益の保護を容易にするために両国間の領事関係を発展させ、また、両国間の友好関係及び協力を促進することを希望して、次のとおり協定した。

第一条
この協定の適用上、(a) 「領事機関」とは、総領事館、領事館、副領事館又は代理領事事務所をいう。
(略)

第六条
領事機関の公館は、不可侵とする

2 接受国の当局は、領事機関の長若しくはその指名した者又は派遣国の外交使節団の長若しくはその指名した者の同意がある場合を除くほか、領事機関の公館に立ち入ってはならない

3 接受国は、2の規定に従うことを条件として、領事機関の公館を侵入又は損壊から保護するため、及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するため、すべての適当な措置をとる特別の責務を有する。

領事機関の公館及びその用具類並びに領事機関の財産及び輸送手段は、国防又は公共事業の目的のためのいかなる形式の徴発からも免除される。この目的のために収用を必要とする場合には、領事任務の遂行の妨げとならないようあらゆる可能な措置がとられるものとし、また、派遣国に対し、迅速、十分かつ有効な補償が行われる。

5 領事官の住居は、領事機関の公館と同様の不可侵及び保護を享有する。




日本政府による土地購入を認めていない国に「所有+公館」化を認めるなんて、日本の租界化ですね。




みんなあげちゃう 1
みんなあげちゃう 1 (ヤングジャンプコミックスセレクション)

みんなあげちゃう 13 (集英社文庫―コミック版) (集英社文庫 ゆ 8-36) みんなあげちゃう 12 (集英社文庫―コミック版) (集英社文庫 ゆ 8-35) みんなあげちゃう 2 (集英社文庫―コミック版) (集英社文庫 ゆ 8-25) みんなあげちゃう 3 (集英社文庫―コミック版) (集英社文庫 ゆ 8-26) みんなあげちゃう 4 (集英社文庫―コミック版) (集英社文庫―コミック版 (ゆ8-27))
by G-Tools

中国ニュース | コメント(9) | トラックバック(0)
コメント
  1. No title
    支那人が減れば大使館も最低限で済むだろ。
    まずは支那人を減らそうぜ。
  2. (◎_◎;)
    政治力で、
    明らかに負けているようです。
  3. No title
    そう言えば、支那の警察は瀋陽の日本総領事館に逃げ込んだ北チョン脱北者を、敷地に侵入して連行して行ったことがあったんじゃなかったかな。
    協定もロクに守らんような連中を信用していいのかね?外交上の不平等も言語道断だよな。
    中共政府はまず、支那国民の権利及び利益の保護を容易にする前に、日本国内にいる不逞支那人の犯罪抑止に努力しろよ。
  4. No title
    早くまともな保守政権を作らなきゃ、日本が終わっちまう。衆議院の解散総選挙を一日でも早く。
  5. 第一回早く滅亡する順リスト~!(in極東)
    ?朝鮮民主主義人民共和国(ぶっちゃけ限界)
    ?大韓民国
    (IMFおかわりor北朝鮮の道連れ戦争で)
    ?中華人民共和国
    (共産党にコネが無いばかりに就職できなかったエリート学生及び外資工場にリストラされた農民工が造反、北朝鮮崩壊時の革命連鎖も面白い)
    番外:日本国
    (核心技術を握り海底資源も有望、巨額の政府負債も債権者が国内金融機関なら交通整理の余地あり?、つか神州は不滅である)
    国家共同体などと「与太話」に乗らず、このままのらりくらりやってれば、奴らが勝手に消えていく。
    粘ろう。
  6. No title
    破壊工作員が山ほど潜伏するぞ
  7. No title
    大体民主に日本を守る気概があるわけ無い。
    それじゃその下の官僚だってやる気が出ない。
  8. No title
    懐かしいw
  9. No title
    古いけど
    【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の顛末と今後[桜H22/11/30]
    とかをチェックやな

    大使館にこんな広い土地は絶対に要らない

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。