特定アジアニュース

慰安婦問題で昨年末に葛藤を生じさせてきた韓・日関係にもう一度荒波が打ち付ける見込みだ。

日本極右団体が『竹島（日本が主張する独島の名称）の日』行事を東京で開催する案を推進中であるためだ。また上半期には、日本の歴史教科書検定問題と東海の地名表記が決まることが予定されていて、韓・日関係の梗塞局面はしばらく続く見通しだ。

日本,島根県は去る18日から来月29日まで松江市で『李承晩ラインと竹島』という題名の特別展示を開催する。今回の展示会には、韓国政府が平和線を侵した疑いで逮捕した日本漁船とそれに関連した記事が掲載された雑誌や新聞が展示される。

通常『竹島の日（2月22日）』を基点に日本が独島領有権を強く主張したのと異なり、今年は1か月も前に関連行事が始まるのだ。

特に『竹島を守る会』など日本極右団体は来月開かれる『竹島の日』行事を東京で開催する案を推進中なので、これと関連した論議が再び火がつく可能性が高い。『竹島の日』行事は昨年までは島根県で開催されてきた。島根県も東京開催を肯定的に検討中だと知られている。

また、来る3月末には日本の高校の歴史教科書検定結果が発表される。日本政府は毎年3月30日頃に教科書検定結果を発表するが、昨年は独島を日本の領土と表示した育鵬社の教科書が日本政府の検定を通過したことで論議が引き起こされた。あわせて、東海の地名表記と関連した論議が決定されると見込まれる国際水路機構（IHO）総会（4月23～27日・モナコ）の結果にも関心が集中している。

韓国と日本は慰安婦問題で現在、関係が極度に梗塞している。イ・ミョンバク大統領は昨年12月の野田総理との面談で慰安婦問題の解決を強力に促したし、野田総理は駐韓日本大使館の前に設置された平和費の撤去を要求しながら両国関係は急激に凍りついた。

これに独島・教科書問題、東海の地名表記問題などが数珠つなぎに今年上半期中に浮き彫りになる見込みで、政府当局を緊張させている。

政府は論議が予想される事案について“即応”という原則をたてて状況展開を鋭意注視している。外交部関係者は「竹島の日行事が東京で開催されるという見込みが出てくるなど、今年は例年より状況がさらに悪化する可能性が高い」として「国益のために迅速に対処していくだろう」と話した。（機械翻訳　若干修正）