特定アジアニュース

最近、文化財庁が貨物輸送品目に対する搬出管理を疎かにして、搬出禁止の文化財が海外に輸出されたことが明らかになった。監査院が去る17日に公開した文化財庁の監査結果によると、A業者とB大学がそれぞれ、朝鮮時代に製作された900万ウォン（約8400ドル）相当の木製箪笥を輸出し、330万ウォン（約3100ドル）相当の朝鮮後期末期の螺鈿漆鏡台を文化財庁の許可も受けずに姉妹提携した外国の大学の博物館に寄贈した。これに対して一部では、文化財をまともに管理できない文化財庁を非難する声が多い。

海外に搬出された私たちの文化財は何があり、還収するためにはどんな手続きが必要なのか調べてみる。


△海外搬出文化財、どのようなものがあるか？

日本、アメリカ、イギリス、ドイツなど海外の国に搬出された私たちの文化財は、概ね14万500点余りだと確認された。国立文化財研究所は、20か国549の機関と個人所蔵者らを対象に、国外所在韓国文化財の実態調査を行った結果、総14万点余りを確認したと去る3月、明らかにした。これは昨年までに既に知らされた11万6,896点より2万3,000点余りが増えた数値だ。

研究所は去る一年、日本と中国などで現地の詳細な調査を行う一方、アメリカ98、ドイツ16の博物館・図書館など韓国文化財所蔵機関らの助けを受け、文化財の目録作業をしてわかったと明らかにした。

日本6万5,331点（東京国立博物館など）、アメリカ3万7,972点（メトロポリタン博物館など）、ドイツ1万770点（ケルン東アジア博物館など）、中国7,930点（北京故宮博物館など）、ロシア4,008点（モスクワ国立東洋博物館など）、台湾2,872点（国立故宮博物院など）だ。日本が所蔵している文化財は『高麗仏画』や『地蔵十王図』、『水月観音図』、アン・ギョンの『夢遊桃源図』（日本,天理大学中央図書館）、『朝鮮王朝実録五台山史庫本』、『金銅毘盧遮那仏立像』（東京博物館）、『利川郷校房石塔』、『平壌栗里寺址八角石塔』などがある。

昨年11月に韓日首脳は、韓日図書協定に《朝鮮総督府を経て日本に搬出された図書1205点を引き渡す》という署名をしており、今年中に返還するように約束した。各国に散らばっている私たちの文化財は、特に日帝強占期を通じて玄海灘を渡った日本に6万5,000点余りで最も多く、その次がアメリカに3万8,000点余り、ドイツ1万点余りの順だった。


△我が国が略奪した文化財はないか？

それなら、私たちには他の国の文化財を略奪したものはないだろうか？もちろん私たちにもある。国立中央博物館の収蔵庫には、トルファンなど中央アジアから出土したネックレスやレンガ、コイン、彫刻品、仏像、壷、かご、壁画、人形などがかなりたくさんある。中央アジアの該当国に帰れば、大部分が国宝級の遺物という。

いつ略奪したのだろうか。専門家によると、国立中央博物館に中央アジアの文化財が来ることになった理由は、日帝強占期に日本人が中央アジアで略奪してきたものを朝鮮総督府博物館（現国立中央博物館）が保管したためだ。国立中央博物館は、1909年に昌慶宮帝室博物館で扉を開けて、日帝強占期の1915年に朝鮮総督府博物館になった。

理由がどうであろうと、現在、我が国の博物館に中央アジアの国宝級文化財が所蔵されているのだから、私たちも“略奪文化財を所蔵している”という指摘を免れ難いのだ。

考古学や歴史学などの関連学界では、すでに広く知られたことだと言われている。


△文化財還収はどんな手続きが必要なのか？

海外に搬出された文化財を還収、すなわち再び取り返すことは決して容易なことでない。長い間、該当国の博物館所蔵の文化財として該当国の所有と認められたものだからだ。だから、日本の朝鮮王室儀軌の引き渡しとフランスの外圭章閣図書の永久貸与などのように、返還でなく様々な方式での還収を試みる。寄贈の方式で解決したり、購入の方式で解決したり、貸与の場合もある。

先進国では文化財の保存を理由にあげて返還を拒否したりもするので、そのために強力な返還要請をすることも必要だ。何より不法搬出されたことを立証する記録を確保し、遺物目録を徹底的に作成しておくことが重要だと関係専門家たちは強調する。

海外の他の国も互いに搬出された文化財を還収しようとする多くの努力をしており、これをベンチマーキングすることも必要だと口をそろえる。

ギリシャの場合、不法搬出された文化財の還収は、所蔵している個人や機関と交渉して寄贈形式で返してもらった例が多い。盗難や盗掘された文化財を、海外のオンラインオークションを追跡したり、インターポールの協力または、法廷訴訟の末に取り戻した例もある。一方、アメリカのゲッティ博物館にあった古代ギリシャの遺物2点は、文化財不法搬出入を禁止した1970年のユネスコ協約に基づき、不法搬出されたものであることを明確に明らかにすることで正式に返還された。ギリシャの法律では5年ごとに更新の貸与形式での文化財還収を許容しているが、この方式で返してもらった例はまだないという。ギリシャ政府は、大英博物館のパルテノン彫刻還収交渉にこれを適用している。我が国も文化財還収のために積極的に政府と市民団体が出なければならない時だ。（機械翻訳　若干修正）

韓国が率先して韓国内の“略奪文化財”を該当国に戻し
“略奪文化財”所蔵国が返還をすすんで行う空気を醸成するニダ

という話は出てこないんですね。