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団体交渉案を確定、労使攻防激化か

　現代自動車労働組合（金属労組現代自支部、イ・ギョンフン支部長）は、定年退職者や勤続25年以上の社員の子供を優先採用するものとする団体交渉案を20日、確定した。しかし、会社側はこうした「雇用世襲」を拒否する意向を明らかにしており、今後の労使交渉では激しい攻防が予想されている。労組内の一部派閥や非正規職労組も「正規職採用世襲」と強く非難しており、労働者同士の溝も深まりそうだ。

　現代自労組は同日の臨時代議員大会で、「雇用世襲」と指摘されている「採用」項目を削除する案について賛否投票を行い、これを否決した。出席代議員約350人中、賛成は約150人で、過半数に達しなかった。

　このため、労組は「採用」項目を含む団体交渉案を原案通り確定し、来週中にも労使交渉に入る。

　「採用」項目は「会社は新規社員採用時、定年退職者および25年以上の長期勤続者の子供について、採用規定に適合すれば優先採用することを原則とする」と規定している。労組は「このための加点付与など詳細事項については別に定める」と規定に付け加えた。会社側はこれに対し「特別扱いだという批判が避けられない規定のため、受け入れがたい」との見解を示している。

【社説】雇用世襲を求める現代自労組
（朝鮮日報　2011/04/21）

　現代自動車の労働組合は20日、長期勤続した社員の子どもを優先的に採用するよう求める案を正式に決定した。同日開催された臨時代議員大会を通過した「2011年賃金および団体協約要求案」には「会社側は新入社員を採用する際、定年退職者や25年以上勤続した社員の子女を優先することを原則として定める」という内容が含まれている。これは正社員としての地位を、その子どもにもそのまま引き継がせるというもので、まさに世襲にほかならない。

　この問題について、現代自労組のイ・ギョンフン支部長は労組新聞の中で「現代自動車を世界的な企業に発展させた長期勤続者の血と汗に報いるためには、（職場の世襲を）要求する以外になかった」と説明した。

　しかし現代自労組は、同じ作業場で汗を流す非正規職の立場などは全く考えていないようだ。同社で非正規職として働く作業員はおよそ8000人いるが、彼らは正社員と同じ業務をこなしながら、給与は正社員の60%にも満たない。現代自には4万5000人の労組メンバーと、1万1000人の非組合員の計5万6000人が勤務しているとされているが、この中に非正規職は含まれていない。現代自労組はこれまで、自分たちの給与引き上げを先送りしてその分を非正規職に回すとか、あるいは非正規職の待遇改善や雇用の安定といった提案を、経営者側に行ったことはない。

　企業の業績は労働、資本、経営ノウハウなどが組み合わさって生み出されるものだ。労組に加盟する組合員が業績向上に貢献したことは、もちろん否定しない。しかしこれを理由に正社員としての地位の世襲まで求めれば、役員や管理職が同じ理由で世襲を求めても、これを止めることができなくなる。特別採用の枠は現在300人ほどだというが、その数は今後も毎年増え、2018年には1000人ほどになる見通しだという。現代自労組は親が組合員でない若者から、それだけ就職の機会を奪おうとしているのだ。統計庁によると、今年3月現在の若年失業率は9.5%で、これは失業率全体の4.3%を2倍以上も上回っている。15歳から29歳の若者のうち40万人が、今も仕事がなく苦しんでいるというわけだ。このような状況で労組が「採用世襲」を求めるのは、あまりにも図々しいと言わざるを得ない。

　現代自労組は事業の拡張や車種別生産ラインの変更など、経営次元での決定にまで発言権を行使できる大きな権限が、すでに認められている。これに雇用の世襲まで加えられれば、現代自は文字通り「労働組合員の天国」となってしまうだろう。

　もし医師や弁護士などあらゆる職業に従事する人たちが、これまで社会に貢献してきたという理由で子どもにその仕事を受け継がせるという「世襲権」を主張したらどうなるだろうか。現代自労組もこの点について一度深く考えてほしいものだ。