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新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火
(中央日報 2010/10/28) 


  新韓持株の内紛事態が在日同胞株主の借名口座保有問題に飛び火している。このため、新韓の創業株主の反発が強まり、憂慮も深まっている。

  22日の国会政務委国政監査で、民主党の辛建(シン・ゴン)議員が「新韓銀行設立当時、在日同胞の投資金は政府の黙認のもと、非合法的に入ってきた。羅應燦(ラ・ウンチャン)新韓持株会長の借名口座をきちんと把握するには、新韓銀行設立初期の在日同胞投資家を調べなければならない」と主張したのが発端だ。

  答弁した金鍾チャン(キム・ジョンチャン)金融監督院長は「実名制法の枠内で調査する」と明らかにした。これを受け、来月8日に予定されていた新韓銀行に対する金融監督院の総合検査では、在日同胞株主の借名口座に対する調査が行われる可能性がある。

  在日同胞は1982年の新韓銀行設立当時、日本から日本円を持ち込んで出資した。当時、外国人は非上場法人の株式を取得できないという制限のため、在日同胞はほとんど韓国人として株式を取得した。1989年に新韓銀行が上場された後、一部の株主は外国人投資家として登録した。

  しかし相当数の株主は韓国国籍をそのまま維持し、このため配当金を受けても日本に送金できず、ほとんど国内に再投資した。この過程で相当数の借名口座が開設され、1993年に金融実名制が施行された後もこうした口座が維持されたということだ。

  金融界では「この機会に新韓銀行と在日同胞株主をめぐる不透明な取引と借名口座問題が解決されなければならない」という声が出てきている。

  しかし在日同胞株主はこうした動きを懸念している

 韓国金融当局が在日同胞株主に対する調査をすれば、外交的な摩擦を懸念して在日同胞の調査に慎重な姿勢を見せてきた日本金融当局や税務当局が本格的に動き出す可能性があるということだ。

  在日同胞の韓国投資のために設立された在日韓国人本国投資協会の関係者は「こうした問題が公論化されること自体が韓国に投資した在日同胞にはよくない」と話した。




489641684.jpg「叩くどころか触られるだけでホコリが出てしまうニダ・・・」




新韓銀行の全株式を保有する『新韓金融持株会社』の、会長(羅應燦)と社長(申相勲・元銀行長)の“内紛事態”↓

羅應燦会長:国会で、「50億円の借名口座開設に関わり金融実名制法に違反」と疑惑を提起される。
        ※申社長が背後で情報を流したと判断。

申相勲社長:新韓銀行に、「銀行長時代に横領と背任行為をした」と告訴される。
        ※現銀行長(李伯淳)が羅会長派。




新韓銀行 (Wikipedia)

新韓銀行(しんかんぎんこう)は、大韓民国に所在する銀行。本店はソウル特別市中区に置く。1982年、在日韓国人の資本によって韓国では初めての純粋民間資本の銀行として設立された。

概要

1982年に在日韓国人の資本によって設立された。2003年9月に政府の管理下にあった老舗の朝興銀行を買収し、グループ合計で国内での預金高は第2位に。銀行の全株式を新韓金融持株会社が保有し、韓国証券取引所(証券コード:55550)とニューヨーク証券取引所(証券コード:SHG)に株式を上場している。(略)

日本支店

日本では、東京都港区虎ノ門の東京支店の他、大阪市中央区の船場と福岡市中央区の天神に支店を、羽田空港国際ターミナルと博多港国際ターミナルに両替所を設けていた。

2009年4月に日本現地法人の予備免許を取得、7月27日に営業免許を取得し、9月14日にSBJ銀行として営業を開始。日本にある新韓銀行3支店の営業を引き継いだ




タイミングよく(?)日本では金融庁が検査をしているようですね。


日本金融庁、先週から新韓銀行を検査
(中央日報 2010/09/17)

 日本金融庁が先週、新韓銀行の日本現地法人である日本新韓銀行(SBJ)の検査に着手していたことが16日、確認された。匿名を求めた金融当局の関係者は「先週、日本金融庁がSBJに対して検査を始めた」とし「SBJは日本国内の銀行なので、検査は2-3カ月かかるだろう」と述べた。

  SBJの親会社である新韓銀行が2日、申相勲(シン・サンフン)新韓持株社長を検察に告訴した状況で、日本金融庁が検査に入り、その背景に関心が集まっている。これに関し新韓銀行側は「あらかじめ予定された定期検査」と説明した。

  金融界は、日本金融庁が新韓内紛事態を念頭に置いてSBJを点検する可能性があるとみている。匿名を求めた政府関係者は「SBJは新韓銀行と切り離して考えることはできないところ」とし「日本金融当局は新韓内紛事態のためSBJのリスクが高まるという点を懸念している」と伝えた。

  またSBJが現地では相対的に高い年2%の金利を掲げて預金を誘致する部分と、親会社の新韓銀行に資金を送る方式も検査の対象になるとみられる。健全性を傷つけるおそれがあるからだ。

  新韓銀行は昨年9月、日本国内3支店を統合して資本金2100億ウォン(約150億円)規模のSBJを設立した。日本で外国系銀行が現地法人の認可を受けたのは米シティ銀行に次いで新韓銀行が2番目。 (略)





新韓金融持株会社の理事12人のうち8人が社外理事で、そのうちの4人が在日韓国人らしいですね。

そして、新韓銀行の設立者で現名誉会長は↓


やみ市から全国一 怪物が… 逮捕の元関西興銀会長
(京都新聞 2002/01/25)

 「在日社会のカリスマ。あんな怪物はもう現れない」。元関西興銀会長の李煕健容疑者(84)を側近はこう表現した。戦後のやみ市からたたき上げ、関西興銀を預金量全国一の信用組合に育て上げた。日韓政財界との太いパイプを誇った在日韓国人社会の「ドン」は、関連会社への野放図な融資から抜け出せず、破たんを招いた。

 戦前に日本に渡った在日一世

 戦後、在日韓国・朝鮮人の集住地区の大阪・鶴橋のやみ市で自転車チューブの行商などをしていたが、やみ市取り締まりをめぐる進駐軍や警察との交渉などで頭角を現し1947年、鶴橋国際商店街の会長となった

 55年に関西興銀の前身の大阪興銀が設立された翌年、38歳で理事長に就任した

 関係者によると、韓国政界とのパイプを作り始めたのは韓国初代の李承晩大統領時代から。以来、70年の大阪万博では韓国パビリオン建設で数十億円、88年のソウル五輪では100億円を集め寄付するなどして韓国政府との関係を強めた。かつて講演会で「当時の竹下蔵相が『在日韓国人の力に驚かされました』と言われた」と誇らしげに話した。

 金大中大統領が98年、大統領として初来日した際、大統領は大阪での歓迎レセプションで、わざわざ李容疑者の名前を上げて称賛したという逸話もある。

 信組経営では、設立当初は「焼き肉のたれの味で融資を決めた」とのエピソードに代表されるように中小の同胞業者の育成に貢献した。しかし、日本経済の発展に従って、積極的な預金獲得による拡大主義が目立った。

 90年には念願の預金量1兆円を達成。追い風の中で普通銀行転換を目指し、近畿財務局幹部への接待攻勢が取りざたされたのはこのころだった。

 91年に長男の勝載容疑者(54)に理事長を譲り会長となってからは、文化事業にも情熱をそそぐ。90年から始まった朝鮮半島と日本の交流史を描くイベント「四天王寺ワッソ」は李容疑者の提唱で始まった。興銀がスポンサーとなり、理事会でワッソの企画に熱弁を振るっていたが、一昨年の破たんで開催は休止した。(共同通信)

関西興銀前会長、破たん前後に預金30億隠す?
(読売新聞 2002/01/27)

 信用組合関西興銀の旧経営陣らによる背任事件で、前会長李煕健(イヒゴン)容疑者(84)(既逮捕)が金融再生委員会による破たん処理発表の直前と直後に、関西興銀と都銀に開設していた自分名義の定期預金口座などから計約30億円を引き出し、李容疑者が当時会長を務めていた新韓銀行(本店・ソウル)の日本にある支店に入金していたことが26日、わかった。関西興銀の金融整理管財人と大阪府警は、李容疑者が個人資産の差し押さえを免れるため資産隠しを図った疑いがあると判断。約30億円は韓国に送金されたとの情報もあり、確認を急いでいる。

 管財人の調査や関係者の話によると、2000年12月16日に金融再生委が破たん処理を発表する2日前、近畿財務局が当時の理事長に破たん処理の方針を予告した。

 その直後、李容疑者の秘書が関西興銀本店(大阪市)や鶴橋、八尾、奈良などの各支店、大阪市内の都銀支店などを訪れ、「李煕健」名義や日本での通名「平田義夫」名義で開設していた定期預金などを解約した。李容疑者が借名口座を開設していたことも確認されており、一部引き出された可能性もある。引き出しは破たん発表後も継続し、全額が新韓銀行の支店に入金されたという。引き出しは破たん予告後に始まったことから、管財人などは経営責任追及に備えた行為だった可能性が強いと判断している。

 新韓銀行は、李容疑者が中心になって在日韓国人に出資を呼びかけ、1982年創業

 李容疑者は昨年2月まで会長を務め、現在、名誉会長。

李元会長ら3被告に有罪 関西興銀の不正融資事件
(共同通信 2003/03/24)

 破たんした在日韓国人系の信用組合関西興銀(大阪市、近畿産業信用組合に事業譲渡)の不正融資事件で、背任罪などに問われた元会長李煕健(85)、元理事長李正林(63)、元副理事長朴忠弘(59)の3被告の判決公判が24日、大阪地裁で開かれた。  角田正紀裁判長は李煕健、李正林両被告に懲役3年、執行猶予5年(求刑は李煕健被告が懲役4年6月、李正林被告が懲役3年6月)、朴被告に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。

 被告側は起訴事実を認めた上で執行猶予付き判決を求めていた

 判決によると、李煕健被告らは1997年9月から99年3月にかけ、回収の見込みがないことを知りながら関西興銀関連のゴルフ場経営会社に融資を繰り返し、計約51億円を焦げ付かせて関西興銀に損害を与えた。





 

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日本ニュース | コメント(22) | トラックバック(0)
コメント
  1. No title
    なんという、見事な自滅ww
  2. 在日ゴキブリどもの脱税マネロン銀行だったわけか。で、それがお家芸の内ゲバでもめていると。
    金融庁仕事ですよー
  3. No title
    在日株主全員帰国すれば解決ニダ!

    帰らないのなら、全部没収してしまえ。
  4. No title
    日本の赤字解消に使おうぜ。
  5. No title
    ほんとにクズですな、在日は

    とにかく日本から出て行ってもらわないと
  6. No title
    韓国側からは使い捨てにされ
    日本からは査察され
    全て因果です
  7. ダニニダ!ダニニダ!
  8. No title
    都合のいい時だけ在日同胞(笑)
  9. No title
    在日が韓国に帰れば全てがまるっと解決するニダ
  10. No title
    >4
    朝銀破綻のツケを返してもらおうか。
  11. No title
    >4,10

     そんな事をしてしまったら、韓国経済がパニックになるニダ。数百兆ウォンがなくなるニダ。

     世界平和の為にはそれがベストか・・・
  12. No title
    SBJってペイオフ適応内っしょ?
    まさか…また朝鮮人のために俺らの金が突っ込まれるの?
  13. No title
    南朝鮮はそんなに遠くないんですけどね。

    なぜ帰国しないんでしょうね。

  14. No title
    取り敢えず不正な資金は没収。
    潰す過程で取り上げられるものは頂く。

    預金者でも不正に関わってたら預金保護の必要ないし。
    折角だから骨までしゃぶってやれ。
  15. No title
    李煕健、最初サムソンの会長かと思った。そうか、元関西興銀の会長だったのか。何でそんなのを会長に据えたんだか、って興銀破たん前か。しかし、腫れ物に触るようにこのネタを報じていた統一日報のうろたえぶりが目に浮かぶw ちなみに民団新聞は新韓事態どころか李煕健が逮捕されたことまで華麗にスルー中スミダ。ってか有罪確定直後に民団の常任顧問に再任されてるし・・・

    朝銀もだけど、商銀に投入された公的資金はどこに消えたのか。まだ近畿産業みたいに「4年で黒字化」みたいな使い方をする方がましに見えてきた。

    SBJって商銀系信組と業務内容がかぶりまくってるらしいですね。おとなしくドラゴン銀行を設立しとけばよかったのに。青木定雄w
  16. No title
    設立当時、外国人は株が持てないから「在外同胞は韓国人として」・・・って、どういうことだ?
    在外同胞とやらは、少なくとも当時は「外国人で韓国人」というふざけた二重状態だったのか?

    棄民ハンパねーな。
  17. No title
    *16
    1999年に在外同胞法ができるまではマジで棄民。在外同胞法ができてからやっと韓国系「アメリカ人」と同程度の権利が認められるようになった。この前明博がボロ負けした統一地方選挙で「韓国在住の在日韓国人」に初めて投票が認められたw やっと韓国華僑並みの扱いに。

    まあ、在日の場合は兵役サボった上に大統領暗殺しに来るような韓国人も居たから仕方なかったのかもね。ちなみに朝鮮籍と朝鮮族は在外同胞法の対象外。
  18. No title
    ※2の説明でいいのに、長々と中央日報は書きやがってwww
  19. No title
    そう言えば民潭の金も消えてたんだよなぁ。

    http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
    http://specificasia.seesaa.net/article/31558786.html

    パチの売り上げだけじゃないと。国税も調査しないとねぇ(W
  20. No title
    早く中韓と国交断絶して
    中韓人を国外追放しようぜ

    伸びるのはインド
  21. No title
    在日は韓国のこやし
  22. いい加減な記事です
    この記事は事実と異なります。著者はイヒゴンを再三「容疑者」扱いしていますが、検察は取り調べの結果イヒゴン会長を拘束した罪状を間違いとしており、新聞にも「誤認逮捕」の記事が載りました。(警察は誤認逮捕を認めたくないので新聞の下の下の誰も見ないような場所に書かれていましたが)
    最終的に李氏に下された判決は背任罪であり、これはどの会社でも逮捕し得る(例えば仕事上100円のボールペンでことたりるところ110円のペンを買ったなど)法と警察の誤認逮捕隠しでした。もっと裁判を戦うことも出来ましたが高齢のため生死がかかっているので家族勢員で守った結果の判断でした。
    きちんとさらにもっと事件を調べた上で人の非難はしてください。この記事の消去を求めます。コメントしてる人たちも、よく知りもしないで人種差別的意見が書けますね。あなたたちネット民の1000倍日本のためにも貢献した人ですよ。

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