特定アジアニュース

日本内閣の第二人者であり公式スポークスマンである官房長官が、日帝時代の強制徴用者などに対する日本政府次元の補償に意欲を見せた。

これは、1965年韓日請求権協定で徴用者などの個人請求権まで消滅した、という既存の立場と違いがあるもので、今後、補償議論が活発になると予想される。

7日、共同通信と時事通信によれば、仙谷由人官房長官はこの日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）主催の記者会見で、韓国との戦後処理問題に対する質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を解決していくというか、日本の立場を明らかにする必要があると思っている」と言及、その間の日本政府の対応が不充分だったという認識を見せた。

特に、韓日請求権協定で政府請求権と共に消滅したのか論議がおきた個人請求権に対して、「（個人請求権も共に消滅したという解釈が）法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、全部解決されたことなのかという問題がある」と話した。

仙谷官房長官は個人請求権に対して、「ある程度日韓基本条約で解決された」という認識を見せながらも、「“法的に終わった”として関係が悪くなるならば政治的に改善可能な方針を作り、判断しなくてはいけない案件もある」と付け加えた。

これは、政治的な判断で個人補償をする必要があるという考えを示唆したと分析される。

特に、韓半島出身強制徴用者の遺骨返還問題と、韓国から流出した文化財の返還問題、在韓被爆者問題などに言及して、「一つずつ一つずつ歴史的事実を直視しながら解決できることを解決する。そのようにすることが日本人が国際社会で尊敬を受ける方法だ」と強調したと伝えられた。（機械翻訳　若干修正）

官房長官、戦後補償に前向き　日韓基本条約は無視
（産経新聞　2010/07/07）

　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

　日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。

　条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。



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