特定アジアニュース

　大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

　市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。

　今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。

　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

入国直後の中国人４６人が生活保護申請　貧困ビジネスか
（朝日新聞　2010/06/29）

　大阪市は２９日、日本に入国した直後の１６世帯４６人の中国人が５～６月、市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたと発表した。

　４６人はいずれも市内在住の高齢女性２人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。

　市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。

　４６人は５月２日～６月１１日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の４区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均８日で、最短で３日のケースもあった。

　西区では１０世帯２６人全員が、同区在住の７８歳と７６歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族であるとして、「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。その後、区の職員が不審に思い、市が市内全域で調べたところ、１６世帯４６人が保護申請したほか、大正区で１世帯２人が窓口に相談に来ていたことが判明した。

　市担当者は「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い。国や警察と連携して実態を把握したい」と話している。

生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
（読売新聞　2010/06/29）

　大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

　うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。

　市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

　在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。

　しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。



>大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。

>西区では１０世帯２６人全員が、～～「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。

こんなのを入管の審査段階や生活保護の申請段階ではじくことが出来ない制度に問題がありますね。

これで発覚しなければ、介護対象者が死亡した頃には子供たちが公立学校に通っていて、「子供がかわいそうアル」でさらに定住資格が延長になったんでしょうね。