特定アジアニュース

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、わかった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

　今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると、全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。

このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直して反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。

　逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

　付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。

　反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で、法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、参政権付与に対する警戒感が広がっている。

韓国の見方はちょっと違うようですね↓。

日本、10都道府県、外国人参政権賛成
（聯合ニュース　韓国語　2010/04/16）

日本の都道府県のうちで10都道府県は、保守右翼主義者らの猛烈な反対運動にもかかわらず、相変らず外国人参政権付与に賛成していることが明らかになった。

産経新聞は16日、47都道府県のうち35都道府県議会が、永住外国人に地方参政権を付与することに反対したと伝えた。

35都道府県のうち24都道府県は、外国人参政権付与に賛成するという立場から反対に転じた。

しかし、東京都と北海道をはじめ、岩手、愛知、滋賀、三重、奈良、大阪、兵庫、広島など10都道府県は相変らず外国人参政権に賛成している。

自民党をはじめとする保守政党と右翼団体らの組織的な反対運動にもかかわらず、東京や大阪をはじめとする広域自治体議会が外国人参政権に賛成していることは、日本国民の中で永住外国人に参政権を付与しなければならないという世論が相変らず強力だ、ということを見せている。

鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は、今回の国会で外国人参政権法案処理を推進したが、内外の反対に直面して座礁した。（機械翻訳　若干修正）

日本人はウリに参政権を渡さなければならないと思っているニダ