特定アジアニュース

独島未来希望フォーラム、独島死守連合会、独島義兵隊、独島郷友会、東亜地図、私たちの広場独島守りなど10個余りの独島関連市民団体は、「駐韓日本大使館はホームページ（www.kr.emb-japan.go.jp）の《日韓関係》項目から、《竹島問題》を直ちに削除しなさい」と要求した。

これらの団体は18日、連席会議を開いて『削除要求書』を採択、19日に私たちの広場独島守りのキム・キジョン代表が大使館を訪ねて行って渡した。

日本大使館ホームページには《竹島の領有権に関する日本の一貫した立場》という題名の文が載っていて、《竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土です。韓国による竹島占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島で行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません》と主張している。

大使館は引き続き、注釈（※）表示をして、《韓国側からは、日本が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません》と付け加えた。

大使館はまた、竹島の認知、竹島の領有、鬱陵島への渡海禁止、竹島の島根県編入、第二次大戦直後の竹島、サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の取り扱い、「李承晩ライン」の設定、米軍爆撃訓練区域としての竹島、韓国の竹島占拠、国際司法裁判所への提訴の案、竹島の近況、などの項目で詳しく説明している。

このホームページは韓国と日本の間の海を『日本海』と明記したし、独島を赤い円で描いた後『竹島』と表記した。

独島に本籍を移して“独島守り”として活動してきたキム・キジョン代表は、「国辱100年をむかえてもこのように図々しい日本に私たちがこれ以上退く空間はない」として「ホームページの文を直ちに削除しなければならない」と話した。

彼は「日本大使館がホームページで主張した文は、大韓民国の憲法と国際法に違反していて領土主権を侵害した」としながら「ウィーン条約に基づいて公館長や関連人物を“忌避人物（PERSONA NON GRATA）”として追放しなければならない」と主張した。

キム代表はこの日、外交通商部も訪問して『駐韓日本大使館の領土主権侵害に対し』という題名の陳情書を提出した。

ホームページ竹島関連内容削除要求書を日本大使館に伝達しようとしているキム・キジョン代表（機械翻訳　若干修正）



駐韓日本大使館の該当ページ↓。