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大韓民国正統性蝕む vs 肯定的評価

日帝強制支配36年の間に強行された親日行為を断罪するために反民特委（反民族行為特別調査委員会）が1948年に制憲国会に設置され、翌年の1949年にイ・スンマン政府によって強制解散された。

その後、51年ぶりに民間によって親日・反民族行為者と一定職位以上の附日協力者、4,389人の行跡を入れた親日人名辞典が紆余曲折の末、8日に発刊された。

親日人名辞典を眺めるメディアの見解は両極端だ。

京郷新聞とハンギョレ新聞は肯定的な評価をしている反面、東亜日報と朝鮮日報は左派の人々による大韓民国の正統性を蝕むものと非難した。

京郷新聞とハンギョレ新聞は、9日付新聞1面トップ記事と解説記事、社説等を通じて親日人名辞典の発刊に大きな意味を付与して、親日辞典は過去の断罪でなく未来のためのものだという点を明確にした。

しかし、朝鮮日報と東亜日報の論調は全く違ったが、パン・ウンモ氏とキム・ソンス氏など二つの新聞の創立者が、親日人名辞典に収録されたことと無関係でないように見える。

東亜日報は、一般記事では親日人名辞典の発刊に対して一行も言及しないまま、親日辞典の発刊作業の評価を切り下げた。

特に、高麗大設立者でもある仁村キム・ソンス先生が総督府機関紙に徴兵勧告文を掲載したことに対して「当時、文章などは朝鮮社会の指導的人々を戦争動員の前面に出すために名前を盗用したのだった」として、勧告文掲載事実自体を否認した。

パク・チョンヒ元大統領の親日行跡に対しても「親日の責任を問うのが難しい階級である満州国の中尉なのに名簿に載せた」として「経済発展の主役に対して侮辱を与えると疑われる」と非難した。

しかし、満州国が日本の傀儡国であったという事は天下が皆知っていて、当時の中尉階級が今の初級将校と違うという反論は民族問題研究所が提起したことがある。

パク・チョンヒ元大統領に対して、日帝に忠誠を誓う血書を書いた事実も新しく明らかになったが、社説では言及しなかった。

そうかと思えば、親日人名辞典を主導した民族問題研究所イム・ホニョン所長に対して、南民戦事件で投獄された前歴があるとして“色合い論”（アカ(=共産主義者)と疑う事）を提起し、南民戦が最高裁で反国家団体と確定判決受けた共産主義地下組織であったという説明まで親切にしている。

しかし、南民戦関連者らが民主化運動関連者と認められ、この頃株価を高めているイ・ジェオ国民権益委員長も南民戦事件にかかわったという事実は除いている。強度は下がるが朝鮮日報の社説も東亜日報の論調と似ていて、今回の親日辞典の発刊が大韓民国の正統性をまた蝕んだと批判している。

民族問題研究所がどのように対応するのかが注目される部分だ。（機械翻訳　若干修正）

殴り殺される覚悟で書いた親日宣言 萩原 恵美 by G-Tools