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国連分担金

2005/09/27 Tue

日本の国連分担率は、国連に加盟した1956年には1. 97% でしたが約50年で10倍まで膨らんでいます。
日本には援助や寄付は“匿名でするのが美徳”みたいな感覚があり、「声だけはうるさいどっかの国」や「厚顔無恥で尊大な共産国家」 のような振る舞いはしていませんでした。その結果日本は“審査のいらないクレジットカード”のように扱われきてしまいました。
これは、いい傾向ですね。

国連分担金 中露増額、要求方針固める (産経新聞 9/27)

現在は、米国が22%と最も分担率が高く、 日本は約19・5%で2番目。これに対し、拒否権を持っている常任理事国のうち、米国を除く英国(約6・1%)、フランス(約6%)、中国 (約2・1%)、ロシア(約1・1%)の4カ国の分担率の合計は約15・3%で、日本1カ国にも満たない。

国連分担金の削減要求へ 常任理入りにらみ対応苦慮(河北新報社 9/24)

町村外相は17日の国連演説で 「分担率で国連加盟国の地位と責任が適切に考慮されるよう最大限の努力を求める」と、遠回しに安保理入りという「地位」を求めた。
 分担率は国民総所得(GNI)を基礎に低所得国への割引や為替レートなどを勘案して決められ、日本は米国(22%)に次ぐ第2位の約19・ 5%で約400億円。安保理常任理事国(P5)のうち米国を除く英国、フランス、中国、ロシア4カ国は合計でも15・3%にすぎず、 日本の負担感は強い。

カヤの外の国だけど一応書いときます。

韓国、枠増加で国連常任理事国入りは可能か(朝鮮日報 3/22)

 政府当局者は22日、 国連安保理常任理事国が11から13か国に増える改正案が出たことに関連し、「現時点で、 韓国が理事国入りを目指す計画はない」と述べた。 韓国が世界11~13位内に進入できるとは想像もできないという 意味。これが厳しい国際社会における韓国の能力であり、位置だ。

韓国はどうしてだめなのか
韓国の国力は国内総生産(GDP)基準で世界11位だ。
貿易規模は世界12位(2003年)、輸出(12位)、輸入14位を占める。国連分担金は世界11位。
経済的尺度では11か国または13か国に増える常任理事国に仲間入りできないわけでもない。
ましては理事国への夢を見ることさえできない理由はまったくない。
しかし、常任理事国の増加は大陸別に割り当てるしかない。アジアには日本がある。
GDP世界2位、国連分担金2位、国際援助2位、貿易規模3位…金額の面でもGDPは韓国の7倍、国連分担金は1 0倍も差がつく。

 

国連分担金 中露増額、要求方針固める

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≪日本の負担軽減≫

 政府は26日、来春から本格的に始まる国連分担金に関する交渉で、 日本の負担軽減とともに安全保障理事会常任理事国の中で大幅に低い中国とロシアの分担率引き上げなどを柱とした算出方法の見直しを求める方針を固めた。 常任理事国入りが極めて困難になるなど国連内で発言権が向上していないのに、 従来通りの分担金を負担するのは国内世論の理解を得られないと判断した。

 国連分担金は3年に1度、国連総会で見直すことになっており、 来年は2007年から3年間の分担率を決めることになっている。

 現在は、米国が22%と最も分担率が高く、日本は約19・5%で2番目。これに対し、 拒否権を持っている常任理事国のうち、米国を除く英国(約6・1%)、フランス(約6%)、中国(約2・1%)、ロシア(約1・1%) の4カ国の分担率の合計は約15・3%で、日本1カ国にも満たない。

 分担率は、各国の国民総所得(GNI)などを基礎に算出しているが、途上国には割引措置が適用され、 その分を日本などの先進国が肩代わりしている。本来、中国は約4・8%の分担率となるが、途上国として扱われているため割引措置を受け、 半分以下に減額されている。

 政府は国連創設60周年となった今年を最大の機会ととらえ、常任理事国入りを目指してきたが、 中国の妨害工作や安保理の大幅な拡大を望まない米国の反対で挫折。このため、「『発言権は与えないが、カネは従来通り出せ』 では国内に説明がつかない」(外務省幹部)との声が高まっていた。

 政府は「常任理事国は最低でも3-5%の分担率を負担すべきだ」(外務省筋)との考えで、 分担金見直し交渉の中で日本の負担軽減と同時に、米国を除く常任理事国の負担増を求める方針。

 ただ、安保理改革をめぐる議論に影響を与える可能性もあり、現実には難しい対応となりそうだ。

【2005/09/27 東京朝刊から】

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コメント
  1. 分担金に関する現行の規則は不明だが、支払っていない国の要求やごり押しを防ぐために、支払いの無い国の発言権及び議決権を封じ込め、繰越払いについては罰金を付加すれば良いのでは。更に、五大国の拒否権を封じるために、賛成国の分担金のパーセント51%が無ければ議決できないようにすればよいのでは。支払い拒否の国に対しては、顕著な自然災害の被害が発生しない限り援助・交易を遠慮すればよいのでは。日本の援助金は余りにも多すぎる。五大国の平均より少なくてよいと考える。

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