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艦対艦誘導ミサイル、試験発射を経ずに量産

試験発射の過程を経ぬまま、海軍などから「戦闘用として使用可」判定を受けた後、 国防部に量産のための規格制定を申し入れたこと。これに対して、国防部は「後日発射試験」を条件にADDの要請を受け入れたことが、 国防部の内部監査の結果、明らかになった。

量産化前に試験を行うのは日本では町工場でも当たり前だが、それは「試験品と同等のものが量産できる」 っていう前提があってのもの、韓国のQOCを考えるとどうせまともな品質管理なんかできそうもないし、「発射試験」 をいつしようとどうでもいいんじゃないかなー

 

海軍のすべての戦闘艦艇に搭載するために開発された艦対艦誘導ミサイルの一部機種が試験発射を経ずに量産に入ったことが分かった。 このため、11月以降に予定されている問題のミサイル機種に対する試験発射が失敗した場合、 海軍の戦力増強の計画に大きな支障が生じるものと憂慮される。

22日、国防部が国会国防委員会所属の野党ハンナラ党の黄震夏(ファン・ジンハ)議員に提出した 「艦対艦誘導ミサイルの監査結果」によれば、国防科学研究所(ADD)は1993年、 艦対艦誘導ミサイルの開発に着手し、03年10月、 海外から持ち込んだ部品を組み立てた機種(海外導入品機種)と国産部品を使った機種(国産化機種)の二種類を開発した。

艦対艦誘導ミサイル事業は、 総計6869億ウォンの予算を投じて射程150キロのミサイルを開発し数百機を量産することにより、海軍の打撃能力を強化するための、 中核的な事業のひとつだ。

問題はADDが両機種のうち、国産化機種について試験発射の過程を経ぬまま、海軍などから 「戦闘用として使用可」判定を受けた後、国防部に量産のための規格制定を申し入れたこと。これに対して、国防部は「後日発射試験」 を条件にADDの要請を受け入れたことが、国防部の内部監査の結果、明らかになった。

国防部は昨年末、艦対艦誘導ミサイル1次導入分数十機に関して、生産業者と契約を締結し量産に入った。

軍当局は11月以降、問題のミサイルの試験発射を実施する計画だが、試験発射が失敗した場合、 駆逐艦と哨戒艦、次期高速艇をはじめとする海軍の戦闘艦艇へのミサイル配置計画に大きな支障が懸念されると、監査報告書は述べている。

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