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日で '韓流'は主類ではない第3の選択代案 (聨合ニュース(韓国語)2005/12/28)

 

日本での「韓流」 は国内で考えられていることと違い、いまだに主要文化ではなく第3の選択代案という分析が出た。

 28日韓国文化観光政策研究院が発行した 「日本韓流消費者研究」報告書によると、 9月2日から20日まで東京と千葉に居住する20代以上1千名を対象にしたアンケート調査を実施した結果、国家別大衆文化好感度部門で、 韓国は中国より高かったが、日本と米国、ヨーロッパなどに比べて低かった。

ドラマと音楽の場合、 日本に対する好感度が一番高く、米国、 欧州、韓国、中国などの順序と調査された。映画は米国が好感度が一番高く、欧州, 日本, 韓国, 中国の順だった。

特に韓国のドラマと映画、音楽に対する好感度は 「どちらかといえば好きだ」(3点)と「あまり好きではない」(2点)の中間である 2.5点に達する事ができなかった。

 この結果からは 「韓流ブームとして私たちが認識しているところと違い、 いまだに韓国大衆文化は日本で自国や西欧大衆文化のような主類文化に編入されたのではなく、 第3の選択代案として浮び上がっている文化商品程度に解釈しなければならないだろう」と明らかにした。

 また、 一番好きな芸能人に対する調査で回答者の 72.7%が日本の芸能人を指折り、 韓国は4.9%で欧州(3.8%)より高かったが米国(18.6%)に比べてかなり低かった。
これから、韓流熱風がまだ一般人には一部に止まっていることを見せていると分析した。

ただ韓国芸能人が知っている割合は77%に達したし、分かっている芸能人の数は男が 2.65人、女が 4.21人で女がより多くの韓国芸能人が知っていることが分かった。

 この他、 韓流以前に韓国に対する関心がない又はあまりないと答えた回答者は69%になった。
韓国大衆文化によって、韓国に対するイメージが変わったと返事した回答者は 37%、変化がないという回答は57%を占め、 韓流影響の範囲が大衆的ではないと判断される。

 報告書は 「韓国文化産業の日本進出現況とマニア研究、一般人アンケート調査などを通じて検討して見た結果、日本国内の韓流ブームは存在しているが、 日本人の中で韓流マニアは一部に過ぎず、マニアたちの極端な行動がまだ一般人には拡散していないようだ」と言った。

 報告書は政策的提言で 「このような結果を土台にして、国家イメージ構築戦略を見直し、現実的で具体的な戦略を樹立しなければならない」とし 「韓流を先に立たせる攻撃的政策をあげて韓日民間交流を活性化しなければならない」と明らかにした。 (翻訳 2ch 蚯蚓φ★氏)

 

 大勢の日本人が“韓国人のかっこよさとキレイさに魅了されている” と勘違いしている韓国人はこの現実を受け入れることはできるのでしょうか?

新大久保あたりで調査すればよかったのにね。

韓国ニュース | コメント(7) | トラックバック(0)
コメント
  1. >韓流を先に立たせる攻撃的政策をあげて
    勘弁してくれ。いまでもマスコミの押し売り的報道・見たくも無い韓国スターのCM等で、精神的圧迫・疲弊・嫌悪を感じている。
  2. はじめまして。
    私個人に限って申し上げれば、関心がないと言うより、いわゆる「韓国」と称される、そのような低劣な事物もしくは概念というものが存在していると言うこと自体、認識しておりませんでしたが何か?
  3. 「韓流ブーム」って「70万人の人々」が盛り上げているだけではないですか?
  4. >「70万人の人々」が盛り上げているだけではないですか?
     イエイエ、S学会の方は、今や70%以上がキリスト教信者で、韓国の国教だといわれているのに、母国に日蓮正宗を広めて、自ら錦を飾りたいI会長の御意向から、未だ韓流を盛り上げる方向でご尽力なさっている様でして、特にバラェティ系芸能人の方々には、その御意向に沿った言動丸出しの方が、数多く見受けられます。
  5. はじめまして。
    >マニアは一部に過ぎず、マニアたちの極端な行動がまだ一般人には拡散していないようだ
    極端な行動が拡散したら非常に迷惑ですね。
    韓流ってのが迷惑なものだということを端的に現しているとは思いますが。
  6. 【在日生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。
    在日は税金を払わないだけではない。
    払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
    日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
    在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
    それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
    日本人の実に数倍にまで及ぶ。
    しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
    在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
    年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
    これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
    いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
    在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
    「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
    それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。
     
    ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
    生活保護費の内訳をみてみよう。
    まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら
    それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
    また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
    住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
    ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
    しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
    病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
    上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
    都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
    年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
    他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
    税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。
    ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
    割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
    462611÷636548×100=72.67%
    つまり4分の3が無職である。
    そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
    在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
    民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
    彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
    在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、
    子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
    生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
    在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
    日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
    次々に認めさせる。
    これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
    “文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
    当然、朝日やNHKはこのようなことを、一切報道した事は無い。
    年間2兆3千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。
    この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ(朝日、毎日、NHKなど)政党(社共、公明、民主自民の一部) に問いたい!
  7. 韓国には全く関心ありません。日本に関しては常に妬み嫉みが激しく、大多数の日本人は韓国人が嫌いです。例えば、世界一になった日本の野球に対して、韓国マスコミはきまりの悪い頂点と言ったり。いったい誰が誰に決まりが悪いのですか。日本チームは韓国に対し、憐憫の情で一流投手を避けただけだと聞いていますよ。真剣に戦えば昨年のアジアシリーズが良い例です。
    また日本における外国人犯罪は、中国人の次に韓国人が多く、逆に韓国における日本人犯罪は極めて少ない事実からも、好意を寄せる事など、現状では考えられません。

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