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強制動員の被害者に2次申告受け付け 糾明委 (民団新聞 2005/12/21)

 

 

強制動員の被害者に2次申告受け付け 糾明委 (民団新聞 2005/12/21)

  韓国の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会では、今月1日から来年6月30日までの7カ月間、 第2次被害申告を受け付けている。該当するのは、満州事変から太平洋戦争までの時期に強制動員され、国内外で軍人・軍属・労務者・ 慰安婦などの生活を強要され、生命・身体・財産などの被害を受けた者。

 申告できるのは、本人または親族 (8親等以内の血族、4親等以内の親戚、配偶者)。在外同胞は大使館や領事館に直接申告するか郵便でも受け付ける。 被害申告書に添付する証明書類は、申告人の身分証と旧在籍謄本、申告事由が証明できる資料など。 去る2月1日から6月30日まで実施された被害の1次申告受け付けでは、総約20万7千件が集計された。


 
日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発
 (中央日報 2005/03/08)リンク切れ

 日本による植民地統治時代に強制徴用された被害者の補償金を受けてくるとして、 億ウォン台の手数料をだまし取った詐欺グループが警察に摘発された。 また、詐欺にあった被害者の相当数は、 強制徴用とは関係がない者の名前で関連書類を作成し、補償金を受け取ろうとしていたことが明らかになった。

 警察庁特殊捜査課は8日、 「強制徴用による被害に対する補償金を日本政府から受ける」として、手数料名目でおよそ1億5000万ウォン(約1500万円) をだまし取った疑い(詐欺)で、コ容疑者(79)に対して逮捕令状を請求した。 また、コ容疑者と組んで補償金申請者を「多段階方式」 で募集したイ容疑者(66、女)ら2人も、同じ容疑で立件された。

 警察によると、コ容疑者らは昨年10月、釜山 (プサン)に「第2次大戦韓国人犠牲者権益問題研究所」という私設団体を設けた後、 「植民地統治時代に被害を受けた78歳~110歳の男性は、戸籍謄本などを提出すれば、生存・ 死亡に関係なく1人当たり5000万ウォン~6000万ウォンの補償金を受けることができる」として、申請者を募集した。

 アジア太平洋戦争犠牲者遺族会で仕事をした経験があるコ容疑者は、 日本を訪問しながら補償金申請のための訴訟作業を進めているかのように話していたという。 コ容疑者らは 「韓国人に対する被害補償金請求訴訟を日本の裁判所で起こし、一審、二審で勝訴した。 日本政府が韓国人72万人分の賃金8兆7000億ウォンを裁判所に供託している」と言いながら被害者らに近づいたと、警察は説明した。

 しかし警察が調べた結果、 犠牲者遺族会が91年に日本の裁判所に起こした訴訟は、01年から04年まで続いた1~3審ですべて敗訴し、 補償金を受ける可能性はないことが確認された。

 また、コ容疑者はイ容疑者らに 「被害者を集めれば1人当たり各2~4万ウォンずつの手当を支払う」として、多段階募集方式を利用したことが、警察の調査で明らかになった。 コ容疑者らは687人から1083人分の手数料として約1億5000万ウォンを受けたという。

 しかし警察が被害者のうち250人余を調べた結果、8割ほどが徴用被害者とは関係がないことが確認された。

 

糾明委員も政府もまともに補償しようなんてたぶん思ってないでしょうから申告内容をちゃんと調べないと思いますが、 8割近くはウソの可能性があります。

韓国ニュース | コメント(3) | トラックバック(0)
コメント
  1. 8等親以内の血族ってああた・・・
    日本人感覚からすると、殆ど他人なんだけど、どうよ。
  2. 自称被害者たちを集めて、団体訴訟をするつもりですか。
     裁判官が、左よりの人だと、まずいことになるかもしれませんな。
    この件に関して、継続的にウォッチしていかなくてはなりませんな。
  3. >被害者を集めれば1人当たり各2~4万ウォンずつの手当を支払う」として、多段階募集方式を利用し
    それってネズミ講……

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