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 「ミサイルデータ流出」意図的に総聯、 科協と結びつけ 日本の一部マスコミがミスリード (朝鮮新報 2006/01/31)


「総聯系企業」など存在せず

 陸上自衛隊の「最新型ミサイルデータが流出」 したとされる問題で、日本の一部マスコミはあたかも在日本朝鮮人科学技術協会(科協)にこの資料が流出されたかのような記事を流している。 この問題と総聯、科協を無理やり結びつけようとする意図が見え隠れする。

 記事は、警視庁公安部が昨年10月、 「薬事法違反容疑」と関連して科協を家宅捜索し、その過程で資料が発見されたなどとしている。

 しかし、「ミサイルデータ」 は在日朝鮮人が経営する民間会社が業務委託を受ける中で提供された資料に含まれていたもので、この資料が科協に渡った事実はない。

 しかも、「朝鮮総聯の傘下団体、 科協の幹部だった男性が社長を務める会社」などとして、この会社を「朝鮮総聯系企業」だと断定的に記述しているが、 この会社は科協とは関係なく「朝鮮総聯系企業」でもない。   

 事実関係があるとするなら、 この会社の元社長が科協の非専従役員を務めていただけに過ぎない。それだけの理由で「朝鮮総聯系企業」 と断じるのはこじつけも甚だしいといえる。

 こうした事実関係にもかかわらず、 日本の一部マスコミが「陸自の最新型ミサイルデータ、総聯団体に流出」「科協がデータを入手」「不正に防衛情報を収集」などとしているのは、 総聯や科協をおとしめるための誹謗中傷だ。

 民間企業による商取引の過程で発生した 「データ流出」を口実に、「総聯と科協が不正な情報収集を行っている」かのように世論をミスリードしているとしか言いようがない。

 

金正日→朝鮮総連→在日企業って流れがちゃんと出来ていますよね。


中国への企業進出指示 在日商工人に金総書記 (共同通信 2006/01/28)

 北朝鮮の金正日(キムジョンイル) 総書記が昨年11月、訪朝した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の商工人代表団に対し、特別に指示し、 中国への企業進出を奨励していたことが28日、分かった。複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。 金総書記は今月の訪中で広東省の経済特区を重点的に視察し、中国との経済関係拡大に強い意欲を示したが、 今回判明した指示でそれが裏付けられた。

 金総書記が在日商工人に直接指示を与えたのは初めてとされるが、政府高官が金総書記の言葉として文書を読み上げる形で伝えられた。朝鮮総連はこれを受けて昨年12月、 ブロックごとの幹部会議を招集、指示内容を伝達したという。

 関係者によると、金総書記は日本の 「長期的経済不況」に言及した上で、世界的な経済環境の変化に適応するための人材育成と企業研究が必要と強調。 「中国をはじめとする国々に大胆に進出し、企業活動を世界的規模で拡大していかねばならない」と訴えた。

 

まぁ、いまさら朝鮮総連の話を信用する人はいないでしょう。

日本ニュース | コメント(4) | トラックバック(0)
コメント
  1. 事実関係があるとするなら、この会社の元社長が科協の非専従役員を務めていただけに過ぎない。それだけの理由で「朝鮮総聯系企業」と断じるのはこじつけ>・なくても明白なのでは?
    関係なきゃ事実関係とか別に言い訳しなくていいし---ひょっとして自爆(^o^)
  2. ほっとけばもっとぼろが出そうですね?
    すぐ頭に血が上るから「嘘発見器」要らず?
  3. ホリエモンなどより重大な事件なのに、マスコミはもっととりあげてほしいです。
  4. 小泉首相が「総連を敵対組織とみなさない」と金豚に約束したからね。
    彼は自国民より朝鮮人のほうが好きらしいね。

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