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河丙〓さん=民団の改革を訴える新団長
(毎日新聞 2006/02/25)

 ◇朝鮮総連に統合呼びかけていく--河丙〓(ハビョンオク)さん

 在日韓国人の自治団体である在日本大韓民国民団(民団)の中央本部団長選挙で24日、 新団長に選出され、記者会見で開口一番、「民団の歴史が変わった」と宣言した。

 「民団の改革」を旗印にした選挙戦は異例ずくめ。有力者の名誉職の色彩が強かった団長の選挙に、 マニフェストを発表して政策論争をもちこんだ。そして政策の一つに北朝鮮系の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)などとの統合を打ち出した。 「もはやイデオロギー対立をしている時代ではない。同じ韓民族が大同団結しないと、世界から取り残されてしまう」。 実際に大阪や京都など地方レベルでは共同行事が行われているが、「中央が逆に足を引っ張ってきた」という。

 戦後まもなく日本にきて、事業家として成功したが、政治活動に積極的だったわけではない。 それがいま、改革を訴えるのは「在日としての危機感」からだ。在日韓国人2世、 3世の時代になって“民団離れ”が進んでいる。だからこそ、財政的に自立し、 透明で開かれた民団に変えなければ、との思いが強い。

 「日本は住みいい」けれど、最期は祖国で、 と考えている。それまでに「分断された祖国を次の世代に残したくない。 祖国統一の第一歩を日本で実現するためにもうひと働きしたい」と語り始めると熱っぽくなる。まずは団長自ら、 朝鮮総連やその他の団体を訪ねていくつもり。「温かい心で臨めば、きっと会ってくれますよ」<文・西和久/写真・ 野田武>

■人物略歴

 韓国・慶尚南道生まれ。戦後来日し法政大を中退。韓国の通信社記者を経て日本でビジネスホテルなどの事業を展開中。 医療法人も運営する。70歳。

 

<所信表明>団長立候補者 河丙道・lt;
(民団新聞 2006/02/01)

団長立候補者 
河丙董ハ70) 中央本部顧問

 尊敬する顧問、諸先輩並びに中央委員、代議員の皆さま。

 わが民団は、半世紀以上にわたり、あらゆる苦難をはねのけ、 多くの汗を流しながら実にたくさんの仕事をしてきました。指紋押捺撤廃、国籍条項撤廃、地方参政権獲得運動など、 在日同胞の権益を擁護するのに、大きな役割を果たしてきました。

 本国では、民族の和解と協力が大きく進んでいます。 在日社会でも民団と総連が対立するよりは一緒に在日の権益を伸ばし、同胞社会を発展させていくことが時代の流れでしょう。 多様化した在日の中で、地方参政権や教育問題、福祉問題など、 どれ一つとっても在日が一つにならなければ十分な成果をうることができないのであります。

 今日、民団に与えられた大きな課題は、在日が日本で定住外国人として豊かな生活をしていくための共生社会をいかに実現していくかということであります

 今や民団は、新しい状況変化に応じて、一大変革をしなければならない時を迎えています。 これまでの惰性や既成観念を打ち破り、組織刷新を行わなければ、民団はもはやこのままでは生き残れません。 私は在日同胞社会と民団の発展のため、確固たる決意をもって次のような課題に取り組んでいきます。

第1に、組織の改革・強化と自立運営です。

 組織改革のキーワードは近代化とグローバル化(国際化)です。そのために情報公開と自立化、 そして内外に開かれた組織にしていきます。さらに、生産性のある民団組織に切り替えると共に、若い人々を含め、 すべての団員が参加できるよう選挙制度を改革していきます。また、民団事業を自立運営するためシンクタンクを設立し、在日の教育、生活・ 福祉、民族金融機関問題などの対策を進めていきます。

第2に、在日の和合です。

 在日は今こそあらゆる違いを超えて和解と和合を成し遂げ、団結しなければなりません。 民団を中心として諸団体が、一緒に力を合わせ在日同胞の権益向上のため尽力します。

第3に、地方参政権の獲得です。

 地域住民としての基本的人権である地方参政権を必ず獲得するため「特別委員会」を作り、 強力な大衆運動を含め、あらゆる手立てを尽くし、 私の任期中には必ず実現の見通しをつけます。

第4に、高齢者福祉介護対策です。

 少子・高齢化社会に対応するために、民団中央としても「特別委員会」を作り、 日本政府や地方自治体の協力を得ながら、老人ホーム建設問題など高齢者福祉介護を最重点事業として展開していきます。

第5に、民族教育問題の発展です。

 祖国を知らない2、3世はもちろんのこと、すべての同胞に民族の歴史や国語を習得できる場を保障しなければなりません。 在日の民族ルーツを大切に守り、独自の在日文化を継承発展させていきます。

第6に、韓日友好親善の強化です。
 日本と韓半島の架け橋の役割を果たすため、韓日友好親善をよりいっそう強化していきます。

 尊敬する顧問、諸先輩、中央委員、代議員の皆さま。

 私たちの前に立ちはだかる障害を乗り越え、明るい在日の未来を築く新しい奇跡を、 共に生み出して行きましょう。ご支持、ご声援のほど宜しくお願い申し上げます。

 

最近、強制連行“など” という言い回しをするのはこの人が新団長に立候補していたからですか。



在日・強制連行の神話
文藝春秋
鄭 大均(著)
発売日:2004-06-22
おすすめ度:4.35
日本ニュース | コメント(7) | トラックバック(0)
コメント
  1. >「日本は住みいい」けれど、最期は祖国で、と考えている。
    最初から祖国で暮らしてくれ
  2. >在日韓国人の自治団体である在日本大韓民国民団(民団)
    へェ~、そうだったんですか?民団って自治団体だったんですか。知らなかった。ナニモノだろう?って前から思ってたんで。
    >祖国統一の第一歩を日本で実現するため
    本国でやってくれればいいのに。わざわざ日本に来なくても、ねェ。
  3. 【在日生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。
    在日は税金を払わないだけではない。
    払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
    日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
    在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
    それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
    日本人の実に数倍にまで及ぶ。
    しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
    在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
    年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
    これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
    いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
    在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
    「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
    それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。
     
    ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
    生活保護費の内訳をみてみよう。
    まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら
    それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
    また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
    住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
    ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
    しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
    病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
    上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
    都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
    年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
    他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
    税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。
    ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
    割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
    462611÷636548×100=72.67%
    つまり4分の3が無職である。
    そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
    在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
    民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
    彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
    在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、
    子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
    生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
    在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
    日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
    次々に認めさせる。
    これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
    “文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
    当然、朝日やNHKはこのようなことを、一切報道した事は無い。
    年間2兆3千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。
    この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ(朝日、毎日、NHKなど)政党(社共、公明、民主自民の一部) に問いたい!
  4. 外国人が、日本領内に自治団体を設置するのは違法ではないのか?
    国際法と日本の国内法に違反していると思うのだが・・・。
  5. >地域住民としての基本的人権である地方参政権
    これ間違ってるっしょw
    地域住民じゃなくて日本国民です。
    在日の「強制連行された」と言う証言は、逆に言えば日本に居続ける事を正当化させる為だけの妄言なので、自ら嘘だと理解していても(もしくは自己催眠によって?w)今のこの在日優遇を保つために未来永劫嘘を付き続ける事でしょう。
    そして世代が変わるたびに嘘が真実と入れ替わっていってしまう。
    結果として在日はナチュラルな居座り強盗と化する訳ですね。
    朝鮮人の狡猾さは地球上でNo1かもしれません。
  6. ここは日本だ。
    南北統一などは、朝鮮に帰って勝手にやれ。
    それと在日への参政権は、何が何でも絶対に阻止しなければならない。
  7. もう、あいつらの反則に付き合っているだけで、日本国そのものが獲得してきた国際社会からの信用も喪失してしまう。
    ちゃんとリセットしなきゃならない時期はとうに過ぎているんだよなー。

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