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故・金敬得弁護士:「海外同胞は平和憲法死守が使命」
(朝鮮日報 韓国語 2006/02/25)

在日韓国人で初の弁護士で、海外同胞の人権運動に身を投じた故・金敬得(キム・ギョンドゥク)弁護士(56)が、在日韓国人には日本の平和憲法を守る使命があるという遺言を残したと、25日付の朝日新聞が報道した。

「日本国憲法の平和主義は、植民地支配・侵略に対する反省の結果としてできた。在日韓国人の存在は植民地支配によるものだ。ナショナリズムを克服するためには平和が何より重要だ。在日韓国人こそ、平和憲法の体現者だ。」

胃癌で闘病生活を送ってきた故人は昨年10月、病床で事務室の職員にこのような内容を口頭で残した。分量はA4用紙で8枚。

在日海外同胞である故人は遺言で、1976年に司法試験をパスしたが当時日本人にだけ入学を承諾していた司法修習所が帰化を慫慂したことなど自分が経験した差別を紹介したうえで、最近の日本社会の改憲の動きを批判的に指摘した。

金氏は、「韓国と日本、北朝鮮と日本の架け橋である在日は、平和憲法を東アジアに広げてゆく使命を持っている」と書き残した。

金氏の遺言は、25日に東京の全電通会館で開かれる追悼会で発表される。指紋捺印拒否運動や日帝強占下日本軍慰安婦訴訟など戦後補償訴訟を主導して在日韓国人人権運動の先頭に立っていた金氏は、昨年12月28日に胃癌で他界した。 (翻訳 2ch 犇@犇φ★氏)

 

「平和憲法広める使命、在日に」
(朝日新聞 2006/02/25 朝刊)

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韓国籍弁護士  金敬得さん「遺言」

韓国籍のまま初の司法修習生、弁護士となり、数多くの人権訴訟に取り組みながら56歳で昨年末に亡くなった金敬得さんが「日本国憲法への思い」を遺していた。がん末期の病床から「日韓、日朝の架け橋である在日は平和憲法を東アジアに広めていく使命を担う」と口述筆記で訴えた「遺言」は、25日午後1時から東京・神田駿河台の全電通ホールで開かれる「しのぶ会」でも公表される。 (本田雅和)

金さんは昨年11月の日韓市民交流集会での基調講演を頼まれていたが、胃がんの症状悪化で10月17日に入院。「せめて文章だけでも」と自ら法律事務所に電話をかけ、職員に筆記を頼んだ。

 職員はパソコンを前に約時間、その言葉をA4判枚に打ち込んだ。途中、20分ほど中断した。「もうろうとするから」と鎮痛剤を避けていた金さんは、痛みをこらえて文章を練っていた。
 「遺言」では、修習生採用の条件として帰化を迫られた体験や民族差別の歴史を紹介した後、最近の改憲の動きを指摘してこう続ける。

 「憲法の平和主義は植民地支配、侵略に対する反省の結果生まれた。在日の存在は植民地支配による。ナショナリズム克服のためには、平和が何より重要で、在日こそは平和憲法の体現者である」

 古くからの友人、金総領(62)さんは語る。「日本人は在日に『戦争になったらどっちに付く』と聞く。戦争になったら一番に攻撃されるのが我々だと敬得は憂えていた。戦争は命をかけて止めるのが在日の役割----これが敬得の遺言です」


民団と総連が韓国や北朝鮮に対して、核を非難したり軍縮を訴えた話は聞いたことが無いんですが。

そもそも、民団のホームページに『民団綱領』が載っていますが、一番最初に書かれているのが↓ですからね。

大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。

平和憲法どころか、日本国憲法すら守る気は無いようです



日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実
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在日・強制連行の神話
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日本ニュース | コメント(8) | トラックバック(0)
コメント
  1. >平和憲法どころか、日本国憲法すら守る気は無いようです
    それが朝鮮クオリティィィィ!!
  2. 在日チョンはどうやら勘違いしているようだ。
    日本は「日本人の国」チョン鮮人からみて「人様の土地」であり、チョン鮮人は外来生物だということ。
    河川敷や公園を自分の土地と勘違いして、権利を主張しているホームレスと同じの、祖国ホームレスの在日チョンの国ではないということ。
    そんな在日チョンの使命は、早く家であるチョン鮮半島に帰ることである。
    もちろん財産は日本に帰属するので、着の身着のままで帰国のこと。
  3. ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
    生活保護費の内訳をみてみよう。
    まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら
    それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
    また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
    住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
    ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
    しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
    病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
    上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
    都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
    年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
    他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
    税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。
    ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
    割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
    462611÷636548×100=72.67%
    つまり4分の3が無職である。
    そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
    在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
    民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
    彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
    在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、
    子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
    生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
    在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
    日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
    次々に認めさせる。
    これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
    “文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
    当然、朝日やNHKはこのようなことを、一切報道した事は無い。
    年間2兆3千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。
    この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ(朝日、毎日、NHKなど)政党(社共、公明、民主自民の一部) に問いたい!


  4. いや、早く中国と朝鮮に広げてくれよ…
    日本にはもうあるんだからさ。
  5. 一国の憲法を広げると死守するとでは意味が180度違うんだけど。>朝鮮日報
    アメリカでさえ合衆国憲法を世界に広めようとはいわないだろう。
    そんなに良ければ日本の平和憲法を半島に広めればー? それって併合ってゆーんですけどー(笑
    ま、実際のところは(韓国以外の)海外同胞は軍縮と被差別権wを主張しとけってことですね。
    自国のことはケンチャナヨ。
  6. 皆さん、たいへんです。
    那覇市役所が朝鮮人(帰化人)勢力に乗っ取られています。那覇市役所職員の半数以上が朝鮮人です。
    人事課は、課長をはじめとして全員が朝鮮人です。
    那覇市役所には、『NPO活動支援センター』という組織があるのですが、ここも職員全員が朝鮮人。
    現在、那覇市が抱えている財政赤字は、なんと180億円です。この借金は、NPOセンターの朝鮮人ども
    が作ったものなんですよ。NPOセンターが、朝鮮系のNPO法人に那覇市のカネをバラまいているんです。
    那覇市役所・経営企画室=情報政策課も、職員は9割以上が朝鮮人です。
    那覇市役所1階ロビーにある市民用インターネットコーナーのパソコンに対し、情報政策課の朝鮮人職員が
    規制をかけています。
    『厳選・韓国情報』『韓流なんていらない』などの韓国批判、韓流批判のウェブサイトに、
    市民がアクセスできないようになっています。「有害情報があるので規制します」と、パソコンの画面に
    表示されるのです。ところが、『韓流ナウ』などの韓流応援サイトには、簡単にアクセスできるんですよ。
    情報政策課を乗っ取って支配している朝鮮人たちが、好き勝手に情報管理しているのです。
    下の『なは ゆんたく広場』というBBSは、那覇市役所ホームページ内にあるのですが、管理しているのは
    情報政策課の朝鮮人グループです。
    試しにアクセスして、朝鮮人を批判する書き込みをしてみてください。すぐ削除されますよ。
    【なは ゆんたく広場】
    http://www.yuntaku-hiroba.city.naha.okinawa.jp/
    【那覇市役所】
    http://www.city.naha.okinawa.jp/
    【那覇市NPO活動支援センター】
     http://www.city.naha.okinawa.jp/npo/index.htm
    〒900―0013 那覇市牧志3―2―10 ぶんかテンブス館3階
    TEL(098)861―5024 FAX (098)861―5029
    E-mail: nahanpo@tontonme.ne.jp
    上の那覇市役所・情報政策課の朝鮮人勢力に抗議しましょう。電話番号は下記の通り。
    (098)861―0350
    (098)861―5044
  7. >在日韓国人こそ、平和憲法の体現者だ
    じゃあ、その平和憲法を本国にも広めれば良いのにね。
    >日本人は在日に『戦争になったらどっちに付く』と聞く。
    これ、アメリカの話しじゃないんですか?今の日本人で「戦争になったら?」なんて考えている人がいったいどのくらいいるものか?
    甚だ疑問なんですが。
  8. 在日はゴミ!!

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