特定アジアニュース

日本政府は朝鮮民主主義人民共和国の強制連行犠牲者遺族の入国拒否を直ちに撤回せよ

　日本政府は日本の平和団体、宗教団体などが７月２８日から日本国内で開催する「韓国、朝鮮の遺族と共に」の集会に参加する予定であった朝鮮民主主義人民共和国の強制連行犠牲者遺族らの入国を「人道上、特別に配慮すべき事案ではない」として入国を拒否した。

　この集会は、２００５年５月に日本政府が「朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨調査」を「人道」的に行うとしたことを受けて、この調査を隣国との平和と友好のために民間団体も協力し、推し進めることを目的としたものである。南北朝鮮から約２０名の遺族を招待し、日本各地で証言集会を開催する予定であるが本来ならば日本政府が招待し、開催すべき性格である。

　日本政府の今回の対応は２００２年９月の朝・日平壌宣言で「過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した」ことに反するものである。

　日本政府は日本の植民地と侵略戦争による世界の被害国の中で唯一、朝鮮民主主義人民共和国に対しては犠牲者の遺骨をこれまで一体も返還していない。ゆえに現在も日本政府が管理する東京の祐天寺等に数百体の遺骨が残されている。

　今回、祐天寺に残された父親の遺骨を引き取りたいとの犠牲者の遺族すら入国を拒否するとは言語道断である。

　加害国が被害国の遺族に対し、入国を拒否するとのことは解放後（戦後）初めての暴挙であるばかりか世界的にも類例のない非人道的かつ重大な人権侵害である。

　日本政府は直ちに今回の対応を撤回し、入国を認めるべきである。　２００６年　７月２５日





国連人権高等弁務官にも通報しニダ


国連人権高等弁務官に対する通報
（2006.7．24）

　日本政府は強制連行犠牲者の遺族まで入国を拒否した。
２００６年７月２４日、日本政府は日本国内で開催される平和と人権尊重を願う集会に朝鮮民主主義人民共和国の犠牲者遺族の入国を拒否した。
　日本政府はその理由を「人道的事由があるとは認められない」（政府見解。法務省）としているが、これは遺族に対する重大な人権侵害である。

【集会について】
　２００５年５月、日本政府が「朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨調査」を「人道」的に行うとしたことを受けて、この調査を隣国との平和と友好のために民間団体も協力し、推し進めることを目的としたものである。
　南北朝鮮から約２０名の遺族を招待し、日本各地で証言集会を開催するとのことであるが本来ならば日本政府が招待し、開催すべき性格である。
　日本国内に入国を申請していたのは、朝鮮民主主義人民共和国の第二次世界戦争時に日本による朝鮮人強制連行による犠牲者遺族３名と通訳、介護の合計５名である。
　日本政府は強制連行した犠牲者の遺骨すら遺族に返還していないことから、遺族は集会に参加し、父親の遺骨を持ち帰りたいとのことである。
【背景と問題点】
?日本政府は日本軍「慰安婦」問題に関する国連人権委員会、小委員会の報告、決議をすべて否定し、被害者に謝罪も、賠償も、補償も何も行っていない。
　今回はさらに、被害者の遺族が遺骨を引き取るための日本への入国を拒否したのである。
?このような行為は、国際的な平和と人権擁護の趨勢を正面から否定する許せない行為である。
　とりわけ日本政府は、北朝鮮の日本人「拉致」問題とミサイル問題を政治的に利用し、加害国が被害国の犠牲遺族者遺族の入国を拒否するとの類例がない許せない対応である。

　国連人権高答弁務官は、この問題事実を緊急に調査する事を要請する。





｢韓国・朝鮮の遺族とともに」全国実行委員会が上記２つを含め、北朝鮮側からみた「入国拒否関連資料」をまとめています。

遺族の入国拒否関連資料

・入国を拒否された遺族と随行員　　　・調査団朝鮮人側代表のコメント




・国連人権高等弁務官に対する通報（英文・日本）

・入国拒否は２００１年の教科書と靖国問題から始まった

・「北朝鮮遺族の入国拒む」『朝日新聞』、『読売・北海道・産経新聞』(7/25,26)


・韓国ＹＴＮテレビ報道(7/25)








今回の入国申請者のうち、「“徴用”され遺骨が日本にある」方の遺族は一人もいません。

よって、今回の集会の為に入国許可を出す必要は全く無いですね。

在日朝鮮人主催の集会へ参加予定の北朝鮮人の入国を拒否！

日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か 西岡 力 by G-Tools