FC2ブログ
日本政府の弾圧行為に抗議 総聯に激励のメッセージ、各国20余団体が談話、声明発表 (朝鮮新報 2007/01/24)

 新年を迎えなお、兵庫県商工会を強制捜索し、商工会職員を不当逮捕するなど、総聯と在日同胞に対する日本当局の弾圧が続くなか、世界各国の政党、社会団体からこれを糾弾する声が次々とあがっている。日本の首相に抗議の手紙を送り、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧を即時中止することを強く求める一方、総聯に向けて連帯メッセージを寄せ、総聯職員と在日同胞の活動を激励している。このような糾弾談話や、連帯メッセージは、昨年12月中旬から今年1月中旬までの約1カ月の間に20余件に達している。

弾圧中止求める

 入手した資料によると、デンマーク朝鮮民主主義人民共和国親善協会、スウェーデン朝鮮親善協会、英国朝鮮の友人の調整委員会などは、日本当局の総聯弾圧中止を求め、日本の首相や自国駐在日本大使館あてに抗議の手紙を送った。

 17日、デンマーク朝鮮民主主義人民共和国親善協会は日本政府に抗議の手紙を送り、総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧を糾弾した。

 スウェーデン朝鮮親善協会は12日、日本首相あての手紙で日本当局は総聯に対する弾圧行為をただちに中止し、その被害に対して補償することを求めた。英国朝鮮の友人の調整委員会は9日、同国駐在日本大使館あての手紙で総聯に対する日本政府の弾圧行為を「ファッショ的暴挙」だとしながらこれを断固糾弾すると述べた。

 非政府機構のインディアン「トゥパク・アマル」運動と世界平和理事会は昨年12月28日、日本の首相に連名で手紙を送り、在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧行為に抗議した。また、オーストリア連邦労組左翼ブロックは昨年12月21日、同国駐在日本大使館に抗議の手紙を送り、総聯に対する日本当局の弾圧を断固反対し、即時中止することと朝鮮に対する不当な制裁を解除することを要求した。

 また、ソ連共産党中央委員会、インド対外政策研究所をはじめとする各国の政党、団体と国際機構、各界の人士らは、露骨化する日本当局と右翼保守勢力の反朝鮮、反総聯策動を糾弾する声明、談話を相次いで発表した。

 ソ連共産党中央委員会は17日声明を発表し、総聯に反対する挑発策動を即時中止することを強く求めた。

 インド対外政策研究所所長は7日に発表した談話で、日本当局の弾圧と人権侵害行為は朝鮮に対する挑発、人権と人道主義、国際法に対する蹂躙であり、日本は在日朝鮮人の民族的権利と生活上の便宜を保証する義務があると主張した。

 英国先軍政治研究協会と朝鮮との親善協会英国支部は3日、声明を通じて、日本当局の行為は、朝・日平壌宣言の精神もさることながら、国際法違反にもなるとし、在日朝鮮人への民主主義的民族権利を尊重するよう要求した。

 バングラデシュ労働党中央委員会は昨年12月26日声明を発表し、日本当局による弾圧の中止と、総聯と被害者らに相応の謝罪と補償をするよう求めた。
 
 さらに、インドネシア朝鮮親善文化交流協会声明(12月20日)、エジプト朝鮮親善協会声明(12月19日)、オーストリア・ウィーンにある金正日チュチェ思想研究青年クラブ声明(12月21日)、バングラデシュ民族社会主義党中央集権委員会委員長談話(12月30日)、南アフリカ民主教員同盟プレトリア北部支部進歩的思想研究クラブ委員長談話(12月16日)などが発表され、日本当局の総聯に対する弾圧行為を糾弾し、在日朝鮮人に対する権利を尊重するよう求めた。

 一方、日本政府の度重なる総聯弾圧に、朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会、諸人民との連帯及び平和のためのブラジル闘争センターは、総聯に連帯メッセージを寄せた。

 朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会は昨年12月19日、「われわれはあなた方の側に立っており、在日朝鮮人の民主主義民族権利のための正当なたたかいを支持する」とのメッセージを送ってきた。また、諸人民との連帯及び平和のためのブラジル闘争センターは昨年12月18日、総聯と総聯を通じてすべての在日朝鮮同胞に最も固い連帯を示すと表明した。

北南の団体も糾弾

 北と南の団体も昨年に続き今年も談話、声明を相次いで発表、日本当局の総聯弾圧を強く糾弾している。

 6.15共同宣言実践南側委員会言論本部は18日声明を発表し、日本政府は在日同胞に対する政治的弾圧を即刻中断し、テロ行為に対して徹底的な調査とともに再発防止対策をたてるよう主張した。

 祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連)南側本部も声明で、日本当局が行っている露骨な総聯弾圧策動は思想と政見の違いを飛び越えて民族重視、平和守護、団結実践で6.15統一時代を輝かせるための全民族の統一志向をくじこうとする悪あがきだと糾弾した。

 「韓国大学総学生連合会」(「韓総連」)議長も在日同胞に対する日本の反動の弾圧行為が続く限り、「韓総連」は南朝鮮のすべての進歩的団体とともに汎国民的な反日闘争を展開すると強調した。

 一方、朝鮮職業総同盟、金日成社会主義青年同盟、朝鮮農業勤労者同盟をはじめとする勤労団体はスポークスマン談話を通じて、「総聯の尊厳をゆるがすことは朝鮮の自主権を蹂躙するものであり、在日同胞の権利を奪うことはわが民族の権利を侵害することになる」と主張した。
 


文中に出てきた団体。

・デンマーク朝鮮民主主義人民共和国親善協会
・スウェーデン朝鮮親善協会
・英国朝鮮の友人の調整委員会
・インディアン「トゥパク・アマル」運動と世界平和理事会
・オーストリア連邦労組左翼ブロック
・ソ連共産党中央委員会
・インド対外政策研究所
・英国先軍政治研究協会
朝鮮との親善協会英国支部
・バングラデシュ労働党中央委員会
・インドネシア朝鮮親善文化交流協会
・エジプト朝鮮親善協会
・(オーストリア)金正日チュチェ思想研究青年クラブ
・バングラデシュ民族社会主義党中央集権委員会
・南アフリカ民主教員同盟プレトリア北部支部進歩的思想研究クラブ
朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会
・諸人民との連帯及び平和のためのブラジル闘争センター
6.15共同宣言実践南側委員会言論本部
祖国統一汎民族青年学生連合南側本部
韓国大学総学生連合会


半数以上が朝鮮人の団体ですね。



各国政界、社会団体の手紙、談話発表主要日誌 緑字は別ソース

2006年
12/16 南アフリカ民主教員同盟プレトリア北部支部進歩的思想研究クラブ委員長が談話発表

 「総聯は日本法と国際法の当然なる保護を受ける権利をもった朝鮮の海外公民団体だ。とくに、教育機関の学生にたいする弾圧を即時中止し、これに対して補償すべきだ」
12/18 諸人民との連帯および平和のための闘争ブラジルセンターが総聯に連帯メッセージ

私たちは日本警察当局が在日朝鮮同胞らを弾圧していることに大きな憤りを示しながら、強く糾弾する。
 不当で低劣な言いがかりをつけながら、反総聯キャンペーンを行っていることは朝鮮民主主義人民共和国に対する新たな挑発行為になる。
 私たちはこの機会に、日本が在日朝鮮同胞に対する弾圧策動をただちに中止することを促しながら、総聯と総聯を通じてすべての在日朝鮮同胞に最も固い連帯を示す。
 私たちは、日本政府が在日朝鮮同胞の権利を尊重することと、在日朝鮮同胞と日本人の間の調和的な関係を保障することを強く要求する。
12/19 総聯に対する日本当局の不当な弾圧を糾弾する集会(主催=バングラデシュ朝鮮親善及び連帯委員会)で声明採択

 「総聯の合法的な権利と活動を完全に抹殺しようとする日本当局の目的の卑劣性をそのまま反映している。日本当局は分別をもって行動すべきだ」
エジプト朝鮮親善協会が声明発表

 「総聯に対する日本当局の弾圧が極度に至っている。日本当局は、在日朝鮮人に与えられた自由と権利を尊重しなければならない。日本当局が国際法と国際規範に従って、総聯に対する弾圧行為を中止することを要求する」
朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会が日本の首相に抗議の手紙

 「在日朝鮮人に対する日本当局と警察の弾圧を糾弾する。総聯と在日朝鮮人に対する破廉恥な行為を即時中止し、彼らの民主主義的民族権利を尊重し、保障すべきだ」

尊敬する総聯のみなさん。
 私たちは貴団体と在日朝鮮人に対する日本反動らの野蛮なテロ行為を強く糾弾する。これはあなたたちとあなたたちの祖国である朝鮮民主主義人民共和国に反対する破廉恥な侵略行為だ。
 私たちは、総聯と在日朝鮮人に対するすべてのテロ行為と暴圧措置をただちに中止して彼らの民主主義的民族権利を尊重、保障することを日本政府に要求する。
 私たちは、確固としてあなたたちの側に立っている。在日朝鮮人の民主主義的民族権利擁護のため行っているあなたたちの正当な闘いを全面的に支持する。
 私たちは、あなたたちが日本反動勢力と軍国主義者の「帰化」戦略に立ち向かって民族文化と言葉を勇ましく守っていくよう願う。
12/20 エジプトのミスルアラブ社会主義党委員長が談話発表

 「総聯は、日本の法も認めている朝鮮の海外公民団体である。日本当局が行っている総聯と在日朝鮮人に対する弾圧と人権蹂躙行為にはまったく根拠がなく、非人間的な行いだ」
インドネシア朝鮮親善文化交流協会が声明発表

 (総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧は)「明白な人権侵害行為だ。日本当局の弾圧は、朝鮮に対する敵視政策の産物で、東北アジアの緊張を激化させるだけだ。日本当局は、朝鮮の海外公民団体の総聯に対する弾圧を即時中止すべきだ」

最近、総聯に対する日本警察当局の弾圧策動がさらに露骨化している。 日本在住の朝鮮人に対する日本警察の弾圧策動は、根拠のない人権侵害行為だ。
 また、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策の産物であり、朝鮮人民に対する敵対感をあおり東北アジアの緊張だけを激化させることになる。 われわれは、日本当局が朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民組職である総聯に対する弾圧をただちに中止することを要求する。
 
12/21 金正日チュチェ思想研究青年クラブ(オーストリア)が声明発表

 「日本当局の反総聯策動は極度に至っている。これは朝鮮と総聯に対する敵対感から出発した許しがたい犯罪行為だ。日本当局は、総聯に対する弾圧を即時中止し、過去、朝鮮人民に犯した罪について謝罪し、補償すべきだ」
オーストリア連邦労組左翼ブロックが同国駐在日本大使館に抗議の手紙

 「日本で在日朝鮮人に対する強制捜索が行われたことについて抗議する。総聯に対する日本当局の弾圧に断固反対し、日本政府がそれを即時中止することと朝鮮に対する不当な制裁を解除することを要求する」
12/26 バングラデシュ労働党中央委員会が声明発表

 最近の総聯に対する日本政府の不当な弾圧策動は、国際社会の大きな憂慮と糾弾の対象になっている。
 日本政府は途方もない口実で総聯傘下機関と活動家の住宅に対する強制捜索を引き続き拡大させながら、在日朝鮮人の人権を無惨に踏みにじっている。
 諸般の事実は、朝鮮民主主義人民共和国の海外公民団体である総聯に対する明白な侵害行為で、日本当局が米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗していることを物語っている。
 バングラデシュ労働党中央委員会は、日本当局が総聯に対する弾圧策動をただちに中止し、総聯と被害者らに相応の謝罪と補償をすることを強く求める。
12/28 インディアン「トゥパク・アマル」運動と世界平和理事会が日本の首相に連名で手紙

 「日本政府は総聯と在日朝鮮人に対する弾圧行為に対して謝罪し、そのような行為の再発を防止するための措置をとり、犯罪者を処罰することを要求する」
シリアのダマスカス総合大学政治学部副学部長が談話発表

 「日本当局による総聯と在日朝鮮人を対象にした弾圧行為は数多く、これは、日本の道徳的低劣性を示している。日本当局の総聯弾圧は、米国の立場に合わせるためのだらしない行為だ」
12/30 バングラデシュ民族社会主義党中央集権委員会委員長が談話発表

 「日本当局は朝鮮人民に対する敵対感を鼓吹し、反総聯策動を露骨化させている。国際社会の高まる抗議と糾弾をこれ以上遠ざけずに、総聯に対する不当な弾圧を中止すべきだ」
2007年
1/03 英国先軍政治研究協会など英国の団体が声明発表

 「日本当局の行為は、朝・日平壌宣言の精神はもちろんのこと、国際法に対する違反となる。在日朝鮮人の自主的権利を擁護し、祖国の平和統一のためにたたかう総聯の活動を支持する」(~4日)
1/07 インド対外政策研究所所長が談話発表

 「総聯と在日朝鮮人に対する日本政府の弾圧と人権侵害行為は、朝鮮に対する挑発だ。ひいては、人権と人道主義、国際法に対する蹂躙となる。日本は過去、朝鮮人民に行った罪に対して謝罪、補償し、在日朝鮮人の民族的権利と生活上の便宜を保障する義務がある」
1/09 英国朝鮮の友人の調整委員会が同国駐在の日本大使館に手紙

  総聯に対する日本政府の弾圧行為をファッショ的な暴挙と烙印を押しながら、これを断固と糾弾する。
 日本政府は総聯関連施設に対する免税措置を取り消したばかりか、総聯活動家と在日朝鮮人を暴行と恐喝の対象にしている。このような光景は過去、日本軍国主義者が植民地国人を野蛮に弾圧したことを彷彿させている。日本政府が総聯弾圧行為を引き続き行うなら、最終的には再び恥辱にまみれることになるだろう。
 われわれは、民主主義を愛する日本国民が自国の政府がこのような卑劣な行為をこれ以上繰り返さないよう闘うことを固く信じる。
1/12 スウェーデン朝鮮親善協会が日本の首相に手紙

 日本当局が総聯に対する弾圧行為をただちに中止するとともに、その被害に対して補償し、在日朝鮮人の民主主義的民族権利を尊重、担保することを強く求める。
 日本当局の行為は、在日朝鮮人に対する極右勢力のテロ行為を後押しするにまで至っている。
 私たちはこのような行為が国際法に違反し、朝・日平壌宣言の精神にも背いていると見なす。
 現在日本当局は、過去に朝鮮人民に対して行った犯罪行為に対して謝罪と補償をする代わりに在日朝鮮人の権利と安全を脅しながら、朝鮮人民に対する極端な敵対感情を煽っている。
 さらに見過ごせないのは、このような行為が米帝国主義者との緊密な結託のもと敢行されていることだ。
 日本は自身のためにも、他人の言いなりにならず、地域の平和のために努力すべきだ。
1/17 ソ連共産党中央委員会が声明発表

 日本当局が、在日朝鮮人とその愛国組織である総聯に反対する挑発策動を無条件かつ即時中止することを強く求める。
 日本反動勢力の挑発策動が、朝鮮民主主義人民共和国の防衛力強化と自主権守護にあわてふためく現日本支配層の黙認と庇護のもとに敢行されているということは自明だ。
 軍国化再生を実現しようとする日本反動らの無分別な行動は、朝・日関係改善とアジア太平洋地域の安定に大きな悪影響を及ぼしている。
 われわれは、アジア太平洋地域の平和と安定を保障するための朝鮮民主主義人民共和国の賢明で正当な政策を全面的に支持する
 1/18

6.15共同宣言実践南側委言論本部

 北のミサイルおよび核実験後、在日同胞、とくに総聯系同胞たちに対する敵対的行為が日本社会で公然と行われている。総聯系学生と学校の建物などが暴言や物理的暴力の被害を受けている。最近では、総聯系の学生に対して日本の大学が根拠もなく入学を拒否する事件まで起きた。これらはテロ暴力であり、深刻な人権蹂躙行為である。
 自称文明社会で起きているこのような野蛮な行為は、昨年北のミサイルおよび核実験後に日本政府が北に対して制裁措置を強化している中で行われている。日本政府は被害防止のための積極的な措置を何ら講じていない。在日同胞は日本の不法な朝鮮半島支配という歴史的な犯罪行為が生み出した人々であるという点を考えてみる時、日本政府の態度はわれわれの激しい怒りをかき立てる。
 日本の言論も、これらの行為について矮小して報道するという無責任な態度を繰り返している。南の言論の大部分も関連報道から意図的に目をそらすといった嘆かわしい態度を見せている。
 国連など国際社会は、このような野蛮な行為が根絶されるために、今すぐ立ち上がるべきだ。日本政府はこのような事件が再発しないよう適切な措置を至急講じなければならず、南北の政府も在日同胞保護のための共同歩調など積極的な行動をとらなければならない。
 総聯系の同胞たちがこうむっている被害は、日本人拉致事件をめぐる日本と北の対立後に急増しており、昨年の北のミサイル、核実験後も増加している。
 日本政府は数年前から総聯団体や企業に対し、脱税やスパイ行為などの嫌疑で関係者の逮捕や施設の捜索を強化している。昨年の北の核実験後、北の船舶の入港禁止、北からの輸入禁止とともに北の国籍を所持する人間の入国禁止などの措置を講じた。日本の自治体も各地方の総聯本部建物など関連施設に対する免税措置を相次いで取り消している。
 このような日本政府の措置は、日本国内で総聯系の在日同胞たちに対する社会的反感を強めるのに一役買っている。
 日本政府は在日同胞に対する政治的弾圧を即時中止し、このようなテロ行為に対する徹底した調査を行うとともに、再発防止策を講じるべきである。

緑字は別ソース
国際的に高まる総聯弾圧糾弾の声
在日同胞に対するテロ暴力行為を糾弾する





必死ですね。




北朝鮮祝賀芸術公演BOX
ドキュメンタリー

北朝鮮祝賀芸術公演BOX

by G-Tools
北朝鮮ニュース | コメント(22) | トラックバック(0)
コメント
  1. いくつかの団体をググったところ案の定「共産党系」の団体でした。
    単純すぎです。
    ま、名前からして如何にもって団体もありますがね。
  2. ま、今の政権なら華麗にスルーしてくれるだろう。
  3. トゥパクアマルっていうと、ペルーの日本大使公邸を強襲・占拠したあの連中とお仲間?
    ぐぐっても出てこないのでわからんが、名前からして良いイメージ持てないな。
  4. > ・ソ連共産党中央委員会
    今も「ソ連」共産党って存在するの?
  5. 朝鮮人の団体か、共産党系の団体「だけ」ですね。
    もっと斜め上の団体からの支持声明はないのか。
  6. 悪のネットワークを自ら紹介してくれるとは。
    楽しい人たちだ。
  7. 何度言えば判るんだ
    帰れ!
  8. 効いてる効いてるw
  9. もはや断末魔にしか聞こえない。
  10. まさにテロリストネットワークですね。
  11. 野中あたりが声明出さないかな
  12. スルーするだけじゃダメなんですよね。
    だいたい、当の北朝鮮がニセドル・ニセ円・ニセタバコや覚醒剤を作って周辺にばら撒くのみならず、核開発技術までパキスタンに売り飛ばしてる。こんな事を国家主導でやってるなんて、正気の沙汰じゃないですよ。
    さらに総連は、70年代から日本人を北朝鮮へ拉致するための手引きをやっているのですから。そんな団体が、未だに日本国内にあるって事自体、許しがたいのに。
    そういう団体が「弾圧されてる!」なんて言ったって、説得力があるわけが無い。お前らは「反日勢力・反社会的勢力」のガイジンなんだから、日本に居てはいけない存在だって事が、なんでわからないんでしょうね。
  13. 「南京の真実」ついに映画化!!
    この半世紀、情報戦において防戦一方だった日本が、ついに攻勢に転じる!!
    メールマガジン「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2007年1月25日号より転載
    ↓↓↓↓↓↓ 
    今朝(1月23日)、都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。
     
    日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのである。
    南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。
    この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。
    またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京70周年の12月を目処としている。
    記者会見は超満員となった。
    まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。
    南京学会会長でもある東中野修道教授は、
    「おととしニュー・オーリンズを襲ったハリケーンのときに、強盗、強姦、放火,暴行が蔓延していると言う噂が拡がった。調べてみるとデマであった。
    南京の報道は陥落(1937年12月13日)から三日後に米国の新聞にでたが、爾後、東京裁判まで一切語られることが無かった。
    突如、1946年からの東京裁判で浮上し、1972年本多勝一の『中国の旅』で、中国側の宣伝キャンペーンが開始された。そこで南京に派遣された、生き残りの将校に数知れずインタビューしたが、誰もが「このまま(嘘の不名誉がばらまかれたまま)では死ねない」と言った。
    南京陥落から蒋介石軍は、漢口から重慶まで逃げて、その間、じつに300回も外人記者団との会見を開いたが、ただの一回も南京問題がでてこなかった。
    また当時の国民党中央宣伝部の用意したプレス・リリースにも一切現れていない。国民党報告には、一件の殺人事件さえ報告されていない」。
    ▼国会議員も超党派で支援に駆けつけた
    記者会見には国会議員も多数が詰めかけ心底からの熱弁を振るった。
    まず西村真悟(衆議院)議員は、「いよいよ日本側の反撃が開始される。これまで日本の議会は中国の工作に屈服してきた。虐殺は1927年の国民党の南京入城のさいに起きた。あれこそが南京の真実である」。
    松原仁(衆議院)議員は、
    「当時、外国人が居住したのは『安全区』で、しかし国民党は『安全区』のなかにさえ砲台をつくった」。
    戸井田徹(衆議院)議員。
    「選挙区の講演会で挙手を求めると、じつに90%の日本人は『南京大虐殺があったか、どうか、知らない』と答えるほど、関心がない。我々の先輩は少なくともいまの日本人よりは立派だった。あんな事件を日本人が起こすわけはないのに、たとえば国会図書館関係筋ではBC級の裁判資料さえ、公開を憚ってきたのである。ようやく公開される運びとなって、行動はこれからだ」。
    渡部郎(衆議院)議員。
    「ティンパリーの嘘放送は蒋介石国民党の宣伝だったが、あれは米国を参戦させるための謀略文書。ところが、いまの日本人は歴史をしらず、大学入試どころか、高校で日本史が選択科目、日本人が自国の歴史を知らない。超党派で、この問題に取り組まなければならない」。
    赤池誠章(衆議院)議員。
    「中国社会科学院の学者らと議論したが、彼我の差は大きく、歴史認識が縮まることはない、と確信した。中国の歴史解釈とはときの権力者に正当性を付与するのが目的であり、政府の正当性を喧伝する武器。その道具に日本が使われているのだ」。
    鷲尾英一朗(衆議院)議員。
    「若いひとに歴史の真実を残しておかなければならない。全世界を相手に、この情報戦を闘わなければならない。大変な作業となるが、ともに闘いましょう」。
    笠浩史(衆議院)議員。
    「教科書問題、歴史認識問題は、国会でさえ、過去の難しい問題は好い加減にせよという意見を聞く。このどうでもいいさというムードに危機感を抱く」。
    松本洋平(衆議院)議員。
    「歴史の真実を明らかにすることは、国の名誉と誇りの回復であり、これからの日本人が世界に胸をはっていきていくためにも是非とも必要である。
    稲田朋美(衆議院)議員。
    「愛国暴走は中国人にとっては正義、偉い人を庇うのも中国人の正義。真実を追究してやまない日本人と天地のへだたりがある。先日も百人斬り訴訟で、我が国の最高裁判所が、百人斬るという嘘は、限りなく嘘に近いが、一部灰色である限りは個人の名誉云々は争えない、として不当判決をだした。
    国家の名誉を守るのは裁判所ではない、政治家である」。
    松下新平(参議院)議員は、
    「宮崎県選出だが、歴史の真実を伝えるのは政治家の責務であると認識している」。
    大江康弘(参議院)議員は、
    「国会の議論の虚ろなこと、多くの議員は、この歴史問題に関心が薄い。台湾のことでも、本質議論に関心がうすく、たとえば関空第二滑走路を早めに完成することが決まったのも、理由は「華僑大会」が関西で行われるからというではないか」と現状のひどさを訴えた。
  14. (転載の続き)
    ▼米国でも常識と扱われている南京
    さて、会場には加瀬英明、藤岡信勝、佐藤和男、中村アキラ、大高美貴、井尻千男、小山和伸、日下公人、勝岡寛次、佐藤克己、篠沢秀夫、田中英道、高森明勅、西尾幹二、西村幸祐、水間政憲、三輪和雄、八木秀次、山際澄夫氏ら、列挙できないほど夥しい有識者、大学教授、ジャーナリストが集合した。
    それぞれが、この映画への期待と所信を連続的に表明した。
    このため、記者会見は質疑応答を含め、じつに二時間にも及んだ。
    映画『プライド』をつくった経験もある外交評論家の加瀬英明氏は、
    「米国では南京とナチスが同列におかれて南京虐殺は常識となっている。日本の国益を守るべきである」
    教科書問題の偏向と闘う藤岡信勝氏は、
    「アイリス・チャンの考証もされていない本が基礎となっているが、アイリスの翻訳さえ日本では左翼系出版社も、あまりに誤りが多いので出さなかった。
    こんな出鱈目本を基礎に、あのアメリカが映画を作ったのだが、日本でさえ文部省検定では南京事件があったことを書かないと検定が通らないという惨状を呈している」
    国際法に詳しい佐藤和男名誉教授は、
    「東京裁判は日本人に罪悪感を抱かせるための政治ショーに過ぎない。原爆投下は史上最悪の犯罪だが、南京は米国の原爆犯罪のすり替えだ」。
    大東亜戦争の研究で知られる中村アキラ教授は、
    「政府が何もしないので民間が立ち上がったのである。南京に参加した多くの将校にインタビューしたビデオもたくさんある。南京は完全なフィクションである」。
    歴史に詳しい勝岡寛次(明星大学教授)は、
    「日中共同歴史研究はなりたつまい。中国は最初から、侵略戦争という政治用語、プロパガンダ語彙を持ち出してきている。之では議論が成立しない」。
    ▼日本人いがいに日本人の不名誉は回復できない
    機密文書を連続的にすっぱ抜くジャーナリストの水間政憲氏は、
    「世界の反日ネット網が完成しており、こうした歴史解釈の偏向ぶりの嚆矢となったのは中国帰国者連盟だ。およそ1000人が洗脳され、命と引き替えに出鱈目な証言を72年からなしてきたからだ。82年から中国の歴史教科書に南京事件が掲載されるようになったのだ」。
    評論家の西尾幹二氏。
    「サダム・フセインの処刑を東条英樹とならべて朝日は、日本の保守派に言いがかりをつける戦術にでてきた。 勝利者が負者を裁くという意味で、拙速だったという点で、ニュールンベルグ裁判と東京裁判は似ているが、これは保守の反論を防ぐ目的もあった。
    もとより人道の罪などと東京裁判はナチス裁判の側杖を食った形である」。
    東北大学名誉教授の田中英道氏。
    「ナチ、原爆、そして文革。この三つが二十世紀の歴史的犯罪だ。文革へのすり替えが、中国にとって南京大虐殺だった」。
    篠沢秀夫(作家、学習院大学名誉教授)は、
    「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」
    ジャーナリストの山際澄夫氏、「日本人の名誉を回復させるのは日本人しかいない」
    大高美貴(ジャーナリスト)さんは、
    「恐れを知らない中国の行為は、死者への冒涜である。チベットも蒙古もウィグルも、日本が立ち上がることに大いに期待しており、そしてアジアに幸せがくる。
    この映画作製による思想戦は、日本の崇高な使命だ」。
    ▼ふりかかる火の粉は取り払わなければならない
    多摩大学教授もつとめたエコノミストの日下公人氏。
    「中国の反日プロバガンダは米国に主舞台。理由は日米離間。であれば日本側の反撃も米国に焦点を当てて、狙いを米中離間におくべきだろう。
    歴史学者の高森明勅氏。
    「インテリジェンスがいかに国益にとって重要であるか」
    さて会場に小生も出向いたので一言つぎのように述べた。
    (宮崎正弘)「田中上奏文が嘘であることは昨今ようやく世界的にばれてきたが、南京は、いってみれば日本にふりかかった『シオンの議定書』だ。
    帝政時代のロシア秘密警察のつくった偽造文書『シオンの議定書』がユダヤ人虐殺に正当性の口実をあたえ、やがてナチスが援用した。ユダヤ人は本当に虐殺された。
    もし“南京大虐殺”なる偽造文書まがいの嘘放送、政治プロパガンダを、このまま日本が放置してしまったならば、やがて日本人をまちうける運命はいかなるものになるのか? ふりかかる炎は取り払わなければならない」。
    なお、詳しくは「映画「南京の真実」制作委員会 電話(5464)1937
    http://www.nankinnoshinjitsu.com/
    メールマガジン「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
    http://www.melma.com/backnumber_45206/
  15. 民主党の右派も支持しておりますな。
    民主党も少しずつ老人が引退し、まともな政党になってもらいたいものです。
  16. 竜ちゃんの「押すなよ!絶対押すなよ!」とどう違うのだろうか
    ただどんなまともな映画でもマスゴミというフィルターを通して大衆に伝わるのだから浸透しなさそう
  17. これどう見ても各国の反政府組織一覧ですがw
    各国でこのリストを回して撲滅しましょうww
  18. 芋づる式に釣れてんなwwww
  19. >世界各国の政党、社会団体からこれを糾弾する声が次々とあがっている
    人はそれを「自作自演」と呼ぶ。
    あんたたちは呼ばないだろうけどね。「ヒトモドキ」だし。
  20. 団体名とリストにヒネリが足りないな。
    そんなことでお客様の笑いが頂けると思ってるのか!
  21. 入手した~辺りまで読んで、サヨクテロリストの公開オナニーと読めた俺は勝ち組?
  22. 『インテリジェンス』という用語の意味が理解されていないのは、勿体無いと思います>南京の真実でのコメント。
    情報戦略、というか、具体的には「謀略」「情報戦」ですね。ありていに言えば、「プロパガンダ」。
    そもそも南京事件自体が、中国の共産党政府による「プロパガンダ」的色彩の濃いものなのですから。
    日本を何とかして悪者というイメージに押し込めるには、南京事件が『あった事にしなければならない』。そのための描写のモチーフとして、これら南京事件の記念館の展示で用いられているのは、他ならない中国人たち自身が、これまでの戦乱の歴史の中でさんざんやってきた、おぞましい限りの数々の凌虐の手口。「凌遅刑」なんて、日本人には絶対に思い付かない手口のひとつでしょう。
    だいたい、フィクションであることがほぼ判明している「田中上奏文」を、記念館の筆頭書物に堂々と掲げている時点で、説得力がゼロでしょうに。

管理者のみに表示