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ギョーザ問題で、公安省が会見「中国内での毒物混入の可能性は少ない」
(産経新聞 2008/02/28)     


 中国製ギョーザによる中毒事件で、中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は28日、北京で記者会見し、「この事件は故意による案件である」と指摘したうえで、中国国内で毒物が混入された可能性は極めて小さいとの見解を明らかにした。公安省が同事件に関連して記者会見を開いたのは今回が初めて。

 余副局長は、公安省が100人近い捜査員を投入して、原材料、生産過程、輸送過程などを捜査したことを挙げ、「全面的で詳細な調査をしてきた。われわれの認識では中毒の原因となったメタミドホスが中国国内でギョーザに混入された可能性は極めて小さい」と述べた。

 余副局長はまた、ギョーザ製造元の「天洋食品」の従業員などにも捜査してきたと指摘したうえで、「メタミドホスを混入させた容疑者は現在のところ、見つかっていない」と強調。

 
ギョーザの袋のメタミドホス浸透実験を行ったところ、「外側から内側に浸透するとの実験結果を得た」と明らかにし、あくまで責任は中国側にはないとの見解を示した。

 中国政府は、公安省関係者に加え、河北省公安庁や石家荘市公安局が特別捜査班を設置、数十人の捜査員が春節(旧正月)休みを返上し捜査にあたってきた。

 捜査では、「天洋食品」の従業員、さらに従業員の家族や友人関係などを調査。同社に反感を抱く者、北京五輪を前に中国共産党に反感を持つ者、反日感情を持つ者など従業員らの思想状況などを捜査してきたとされる。


中国公安部「不審人物いない」 (サーチナ 2008/02/28)
 
  兵庫、千葉両県で起きた中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に絡み、中国公安部刑事捜査局の余新民副局長は28日の会見で「包装や貯蔵などの工程に関わった計55人を調べたが、不審な点はなかった」と発表した。また有機リン系殺虫剤メタミドホスなどに触れる機会があったかなど10項目について調べたが、これまでに薬品を混入させたと疑いがもたれる人物がいないことも明らかにした。中国政府網が伝えた。

  更に余氏は「水やメタノールで薄めて濃度を1%、10%、30%、60%にしたメタミドホスを密封したギョーザの袋の外側に塗り、マイナス18度のもとで10時間保管したところ、いずれも内部に浸み込んだことが分かった」と述べた。



日本側の反応↓。

中国側発表「看過できない」…警察庁長官が反論 (読売新聞 2008/02/28)

 警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、この日の中国公安省の発表を「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した

 吉村長官は、<1>検出されたメタミドホスは不純物が多く、国内で流通していない<2>袋の内側からも検出されている<3>千葉と兵庫で中毒を起こしたギョーザが国内では別ルートで流通している――などを挙げ、改めて「日本国内での混入の可能性は極めて低い」と強調。中国側の説明は「不可解な点が多い」と述べた

 特に、袋の外側から内側にメタミドホスが浸透する可能性はないという日本側の鑑定結果に、中国側が「内側に浸透することが確認された」と逆の結果を示したことについては、「科学的データをもらいたい」と疑問を呈した。また、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真などを中国側に提供したとして、「(中国側の発言は)誤解を招く言い方だ」と反発した。



ナメられる日本…親中派・首相“毒ギョーザ”どう対応  (ZAKZAK 2008/02/28)

 中国産“毒ギョーザ”事件について、中国公安当局が中国での混入の可能性を否定し、日本の警察の対応を批判したことで、親中派とされる福田康夫首相の対応に注目が集まっている。「消費者重視」を掲げる福田首相だが、対応を誤れば内閣支持率のさらなる下落は必至の情勢だ。

 「まだ聞いていない。発言内容を詳しく確認しなくてはいけない」町村信孝官房長官は28日午前の記者会見で、中国側の発表について言及を避けた。

 ギョーザ事件をめぐって福田首相は「消費者重視という内閣の大きな方針からいっても、しっかり取り組まなければならない」と語り、21日夜には中国の唐家セン国務委員と首相官邸で会談し、原因究明のため意思疎通を図っていくことを確認した。にもかかわらず、中国側は一方的に責任を日本側に押しつけてきた格好だ。

 警察庁出身でもある自民党の平沢勝栄衆院議員は「(日本の)警察は100%、中国で混入したと考えている。しかし、北京五輪もあり、それを絶対に認めないのが中国という国だ」と解説。

 別の自民党ベテラン議員は「中国側は『胡錦涛(こきんとう)主席の訪日が近いほか、福田首相をはじめ、日本には自分たちに近い議員が多くいる。輸入禁止措置など、厳しい反応はないだろう』
となめきっている部分はある」と憤る。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「福田首相の発言は、消費者本位と言いながら目線が下りていない。中国に配慮をしすぎてあいまいな決着をすれば、国民は納得せず政権にとって大ダメージとなる。危険水域に入っている支持率を上げようとするなら毅然(きぜん)とした対応をすべきだが、期待は薄い」と指摘した。



胡錦濤主席訪日に暗雲 (共同/産経新聞 2008/02/28)

 中国公安当局が28日、中国製ギョーザ中毒事件で中国側での混入の可能性を否定し、日本の警察の対応を厳しく批判したことで、4月にも予定されている胡錦濤国家主席の訪日に暗雲が垂れ込めてきた

 日本側は「事件が解決しなければ、主席歓迎の雰囲気にはならないだろう」(北京の外交筋)とみて、日中両国が緊密な捜査協力を展開、事件が早期解決することに強い期待感を示していた。しかし、中国当局が日本側の対応を批判する姿勢をとったことで、日中両国は同事件をめぐり“対立”の様相を呈してきた。

 強硬姿勢の背景には、「食の安全」をめぐり日本以外の国からも多くの批判の声が上がる中、8月の北京五輪を控えて妥協的な姿勢を示すことは得策でないとの判断がありそうだ

 ただ、原因究明が進まない中で、自らの責任はそっちのけに被害者が出た国の姿勢を批判する対応は、少なくとも日本国民の理解を得るのは困難といえる。日中関係の改善に向け、大きな跳躍台になると思われた胡主席の訪日についても、現段階で歓迎ムードが盛り上がることは期待できない



日本政府の反応↓。

原因究明、日中でなお努力=ギョーザ中毒問題で町村官房長官 (時事通信 2008/02/28)

 町村信孝官房長官は28日午後の記者会見で、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「まだ互いに断定したわけではない。互いに必要とする情報をよく交換し合い、しっかり原因究明に努力することが大切だ」と述べ、日中両国が協力してなお慎重に捜査を進める必要があるとの考えを示した。

 また、中国側が日本の証拠提供が不十分と主張したことについて「要望されたギョーザの現物は捜査に必要で渡すわけにはいかない。制度的な制約もある」と説明。一方で「われわれが中国側に依頼した資料で出てきていないものもある」と指摘した。




福田首相と小沢民主代表が並んで、《生協に返品されてきた“中国製餃子”にラー油の代わりに“中国製メタミドホス”をつけて食べる》というパフォーマンスを通じて「中国の食の安全性」をアピールしたら良いんじゃないの?




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