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靖国参拝巡り応酬 韓日議員…映像で結び討論会  (民団新聞 2005/11/30)

 日本側が「両国の経済統合でパートナーに」 と呼びかけたのに対し、宋議員は「韓・日・ 中の若い政治家が3国を一つの選挙区とみなして発言していくことが、共同体成立につながる」と応えた。

まず北朝鮮と一つの選挙区を作れよ。

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北朝鮮、 来年2月に携帯電話許可か (産経新聞 2005/11/30)

 韓国紙、東亜日報は30日、北朝鮮当局が現在、 国民には禁止している携帯電話の使用を来年2月にも許可する方針であると報じた。最近、 北朝鮮を訪問した外国の企業家が北朝鮮高官から聞いた話としている。

 北朝鮮は昨年4月に中国との国境近くの竜川駅で爆発事故が発生した後、国民の携帯電話使用を禁止してきた。

 同紙によると、高官は来年2月16日の金正日 (キム・ジョンイル)総書記の誕生日や4月15日の故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日に合わせて使用が解禁されるだろうと語った。 また、金総書記が今後の韓国との協力を考えて、 携帯電話の方式について韓国で使われているCDMA方式の採用を指示したという。

 北朝鮮はこれまで欧州で普及しているGSM方式を採用してきた。(共同)

韓国との協力=韓国から提供 ですよね。

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韓国の国家危機マニュアル、日本右翼団体の独島上陸想定 (朝鮮日報 2005/11/30)

 「独島 (トクド)に日本の右翼団体が上陸を図っている。外交部は日本大使を呼び出し、取り締まりを要請する一方、 海洋警察は物理的制止の準備をする。大規模である場合に備えて、海軍の艦艇は、隣接の海域に出動し待機する」

 

マニュアルをいくら作っても、 そのときの感情で動く行動を抑制する方法を作らないと意味が無いですよ。
ところで年末までに272ケースの危機関連実務マニュアルが作られるというが、当然その中には「危機マニュアル」を無くした時の対応方法も入っているんでしょう?

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脱税でパチンコ店社長逮捕 神戸、1億8000万所得隠し  (産経新聞 2005/11/29)

 パチンコ店経営会社「クレド」(神戸市灘区)が約1億8470万円の所得を隠し、法人税約5400万円を脱税したとして、神戸地検は29日、法人税法違反の疑いで、同社社長の金浩二(きん・こうじ)容疑者(42)=同市灘区宮山町=を逮捕、大阪国税局と合同で同社や金容疑者の自宅など8カ所を家宅捜索した。

パチンコ店経営者、5400万円脱税容疑──神戸地検が逮捕 (日経ネット 2005/11/29)

パチンコ店経営会社「クレド」社長、金浩二容疑者(42)=神戸市灘区宮山町2=

パチンコ会社代表を5400万円脱税の容疑で逮捕朝日新聞 2005/11/29)

パチンコ店経営会社「クレド」の代表取締役関敬瀧容疑者(42)=同区宮山町2丁目=

 

すごい偶然ですね。たまたま“同じ業種”で、“同じ会社名”で、“同じ罪状”で、“同じ地域”の別人(?)が同じ日に逮捕されるなんて。

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“過去史委員会”来月1日発足、委員間の見解差解消なるか (朝鮮日報 2005/11/29)

 「真実・ 和解のための過去史整理委員会」が来月1日、正式に発足する。これから短くて4年間、長くて6年間、 日帝の強制占領時代から盧泰愚(ノ・テウ)政権時代まで100年間の韓国の近代・ 現代史を改めて振り返る「歴史の書き直し」作業が始まる。

 

 近代史を扱うなら最低でも、 1897年の国号を朝鮮から大韓帝国に変え、 清の元号から独自の元号を使い出したこの時期は入れる必要があると思う、 さらにいえば1876年の日朝修好条規によって開国したことも非常に重要な転換期だったと思う。 そしてこの当時の朝鮮や日本の情勢に多大な影響をあたえた1840年のアヘン戦争もはずせないと思うんだが。

このあたりを無視して「いきなり日帝に占領されたニダー」といっても“真実・和解のための過去史整理” はできませんよ。

1895年の「日清講和条約:第一条 清国は、 朝鮮半島から撤退し、朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国たることを認め、清国に対する貢献・典礼等は将来全て廃止する。」 この件は決して触れないのでしょうね。

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米国内の対韓国世論の改善に10億ウォンの予算 (聯合ニュース 2005/11/28)

 国政弘報処が来年度の予算案で、 韓国に対する米国内の否定的な世論を改善する名目で10億ウォンの予算を編成したことが28日分かった。

 国政弘報処の関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、米国内で反韓感情が現れており、 韓国に対する友好的な雰囲気作りが必要と説明した。当初は40億ウォンを要請したが、弘報処内の協議の結果、 10億ウォンに縮小されたという。

予算は、
▼米国現地での広報、またはコンサルティング業者を通じた広報
▼米国内の世論を主導する層を対象とした各種のセミナー支援
▼英文ホームページを通じたイメージアップ
▼「韓国世論の改善メッセンジャー」役の米国内韓国人居住者や留学生らを通じた世論改善
――などに使われる。

 

仮に計画がうまく進んでアメリカ人が韓国に興味を持ったとしても、 自分たちで調べ始めたら嫌韓になっちゃうよ。 まず他国の人が韓国に接したときに魅力を感じられるようにする国内の改善に努めたほうがいいんじゃない?それよりも私は “親韓派”でも“嫌韓派”でもなく「カンコクッテドコデスカ?」と言われるような“無韓派”がいいと思います。

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サムスン電子、世界最大「曲がるLCD」開発 (朝鮮日報 2005/11/28)

 サムスン電子は世界最大の7インチの「曲がるTFT-LCD」の開発に成功したと28日伝えた。これは今年はじめに発売された5インチの製品に比べ、面積が2倍以上広い。解像度はLCDテレビで使用可能なVGA(640X480)級を実現した。サムスン電子のフレキシブル(flexible)ディスプレーはガラスの代わりに割れない透明なプラスティック基板を用い、自由に曲げることができるのが特徴。

 

3年前のこの記事は……

大画面8.4型・高精細SVGAで薄型・軽量の「曲がる」カラーディスプレイ
(東芝 2002/05/21)

「曲がる」液晶ディスプレイ

「曲がる」液晶ディスプレイ

詳しい方、サムスンのと東芝のとは違うものなのでしょうか?教えてください。

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アメリカ困惑?

2005/11/28 Mon

韓国、米国に「有事の際迅速な弾薬供給」を要請 (中央日報 2005/11/28)

米国が多量の弾薬・ 装備を韓国からイラクに移動させた状況で、有事の際、実弾など各種の戦争装備の迅速な供給を公約することを、米国側に求めているとのこと。

北朝鮮「軽水炉建設終了の保障を米国に求める」 (聯合ニュース 2005/11/28)

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO) が軽水炉建設事業の終了を決定したことと関連し、米国へ政治、経済的な保障を要求する方針を明らかにした。


 「アメリカちゃん、アメリカちゃん、平和のために頑張ってや」なんてね。 

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「市民は水道水、ソウル市傘下機関は浄水器?」 (朝鮮日報 2005/11/28)

 ソウル水道水「アリス」 の広報に積極的に取り組んでいるソウル市傘下機関と自治区が浄水器を使用していることが分かった。特に、 各機関の浄水器設置台数は2000年以降8倍、管理費用は5倍以上急増していると集計された。

~中略~ 「公共機関でさえ水道水を不信し飲んでいないのに、市民に安心して水道水を飲むようにと説得できるのか」と指摘した。

 

下の記事は2001年のものですが、 さらに詳しい情報が入ってくる機関の浄水器設置台数が急増してもあたりまえだと思います。

水道水にウイルス (韓国速報 2001/05/03)
浄水処理された水と家庭水道水に無菌性脳髄膜炎及び急性腸炎、肝炎等、 各種疾患を誘発するウイルスが検出された。

人体に有害病原虫、大都市上水源で検出 (韓国速報 2001/05/07)
ウイルスよりも人体に有害な病原虫が数多く検出され、衝撃を与えている。 今年になり、 ソウルの取水場の上水源で昨年より数十倍も多くの「病原性原生動物」が検出されたことが6日、確認された。 しかも、 ソウル市内の浄水場でも、病原性原生動物が初めて検出された。

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政府、 「行方不明の国璽1号」に懸賞金 (東亜日報 2005/11/28)

 懸賞金は国璽1号がどこにあるか知っている人や、国璽の形を考証できる写真あるいは記録を持っている人に払う計画だ。また、 国家記録院は1948年8月の大韓民国政府発足直後から1962年12月31日の間までに、 国璽を使ったことのある人を捜している。

 今回、賞金までかける理由は、 現在では国璽1号の形さえわからないためただ。

 

国の重要文書に押したであろう国璽。どの役職の人が管理をし、 どの立場の人が押したかなんてわかっているだろうに。

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北朝鮮住民に背を向ける人権委と人権団体 (東亜日報 2005/11/28)

 北朝鮮人権大会に背を向けた国家人権委と市民団体が口にする「人権」は、「自分たちの業権を享受するための人権にすぎない」 と見てもいいようだ。

 

韓国でも状況は同じようです。ただ日本ではマスコミが取上げてくれないけど。

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朝日新聞「声」(2005/11/28)

憲法を脅かす法制定に懸念  鹿子木 某 (大学生 埼玉県志木市 19歳)

 国会での承認を必要としない行政取り決めとして、1997年に日米が新ガイドラインに合意して以降、 矢継ぎ早にいわゆる有事関連法が制定された。

 99年に周辺事態法を皮切りに、 米国同時多発テロ事件発生後、異例の早さで成立したテロ対策特措法(01年)、有事関連3法(03年)など、 憲法の平和主義を脅かす動きが加速している。 国民保護法(04年)にいたっては、 有事に際し永久不可侵であるはずの基本的人権を制限する内容を含む法律である。

 国連平和維持活動やイラクへの自衛隊派遣など、 既成事実を先行させる形で憲法の平和条項を形骸化し続けてきた従来の手法が、もはや限界であることを有事関連法の存在が示しているのか。

 近隣諸国の懸念に耳を傾けようとしない首相を擁する自民党は、自衛軍創設を盛りこんだ憲法改正案を発表した。

 戦争を直接経験した者が次第に少なくなる中で、 悲惨な体験を伝えていく事は、現代社会の課題である。今こそ、憲法の崇高な理念に立ち返る勇気が求められている。

 

どんなに真面目に勤勉で人にやさしく生活していても、殺人事件に巻き込まれる可能性がゼロではない現実。

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